2021年度の株主分布調査によると個人の保有比率は、金額ベースで、16.6％と、50年前から半減しています。 日本では、第二次世界大戦後、財閥や政府が、保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運動」が起き、1970年度には、個人株主の保有比率が、4割近くありました。 しかし、その後、外資から経営権を守るため、企業が銀行などとの株式持ち合いを加速させました。 バブル崩壊で、日本企業の成長期待も薄れ、2011年度以降は、個人保有比率がじりじりと下がり、直近は2割を切る水準が続いています。 個人株主数は、6,400万人と8年連続で増えていますが、この数字は、各上場企業の株主数を単純に足した、延べ…
