何度か、中国企業バイトダンスが提供するSNSアプリ<TikTok>の危険性について紹介してきた。公表されないデータも含めて、利用者の情報は習政権に筒抜けになる(*1)と思っておくべきだし、偽情報拡散の道具に使われたり、場合によってはサブリミナル映像を仕込まれて市民の行動変容を誘いかねないと思っている。 米国政府はずいぶん前からその危険性について警告し、バイトダンスに米国企業などへのサービス売却を求めていたのだが、大統領選挙にあたりトランプ候補が(自分が言い出したにも関わらず)容認姿勢に転じ、バイデン大統領も自らアカウントを開設して若手有権者にアピール(*2)しようとしている。 これは米国だけの…