消費者物価指数の動きに合わせて元本部分が変動する国債のこと。
物価連動国債は、1981年にイギリスで発行されて以降、欧米を中心に普及し、日本では2004年発行が開始された。
通常の国債は、発行時の元本部分(額面金額)が償還時まで変わらず、利率も大半が固定金利なので利息も一定となる。その一方、物価連動国債は発行後に物価が上昇すれば元本部分(想定元金額)が増え、物価が下落すれば減る。通常の国債同様、利率は一定だが、元本部分が変動するので、それに合わせて利息も増えたり減ったりするのが特徴である。
現在は元本が変動する連動債への課税が難しいため、規制で機関投資家などに取引を限定しており、個人は物価連動債を運用商品に組み入れた投資信託を通じてしか購入できなかった。しかしながら、2014年5月13日、麻生太郎副総理・財務相は閣議後の記者会見で、元本を保証する仕組みを取り入れた物価連動国債の保有を、2015年1月から個人投資家にも認める方針であることを明らかにした*1。