企業が本国以外の国で現地の法律に基づいて設立される法人のこと。現地の会社に資本参加する場合も含まれる。
日本人の非直接的話法と欧米人の直接的話法が相互に誤解を与える可能性も有ります。 昨日のblogでは国際とグローバリゼーションを国家間の問題として取り上げましたが、同様なことは企業の本社と海外の現地法人との間でも起こりうることあります。本社からの締め付けや支配権が強ければ、その分現地法人の反発は強くなったり、従業員の離職率が高くなる可能性があります。 国家間の問題であれば、ヒトの顔は見えにくく、よほどのことがない限り直近で国民への影響はありません。しかし企業の場合は毎日顔を合わせ同じ職場で仕事をしますから感情的な問題に発展しかねません。 特に日本人は、他国民と異なって、暗黙知的な思考が強く、言葉…
現地法人から利益を回収する方法に商標などの知的財産を活用する方法があります. 例えば中国で知的財産権を登録するときに権利の名義を中国国外の事業会社Aにします. 事業会社Aは中国国内の事業会社Bに知的財産権をライセンスします. 事業会社Bは事業会社Aからライセンスされた知的財産の使用料を中国国外の事業会社Aに支払います. 中国から国外へ支払うライセンス料については、契約自由の原則に基いて当事者が自由に決めることができます. 中国に限らずタイ、ベトナム、インドネシアなどの知的財産権を第三国で統括して管理することもできます. 例えば、シンガポールに知的財産権の管理会社を設置し、アセアン若しくはアジア…
一、 はじめに 周知の通り、会社（有限責任公司）という制度の基本は、法人格の独立性及び株主の有限責任にあります。すなわち、会社は、株主の財産と一線を画す自らの財産をもって、主体的に第三者に対し責任を負い、株主は出資額を限度として会社の責任を負うが、会社の債権者に対し直接責任を負わない、という原則です。 しかしながら、中国ビジネスの実務において、株主が会社の独立とした法人格及びその有限責任を悪用して、これらを盾に、会社の債権者への返済義務から逃れることは、決して珍しいことではありません。株主の有限責任と債権者の利益との間のバランスを取るために、中国会社法の第20条第3項は、そのような場合に、債権…
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