事業を営む方が海外法人を使う場合、 ペーパーカンパニーとしてではなく、事業の器として使ったほうが、 より多くの節税空間を作ることができます。 ペーパーカンパニーは海外法人を登記して、取引先と契約を締結するだけの使い方で、 形式的に売上や費用、利益を移転します。 事業の器は、海外法人名義で口座開設して、事務所を借りて、代表自身含めて人を 雇用する使い方で、実質的に売上や経費、利益が海外法人に付きます。 この2つのアプローチの最大の違いは実態の有無です。 前者は、実態がないため、立上げとオペレーションがとても楽です。 しかしその分、社会的信用が低く、 銀行口座が開設できなかったり、取引先に敬遠され…