21日の日経平均株価は大幅に続落して2万6910円(前週末比211円安)引けとなりました。 朝方はウクライナ情勢の緊迫化からリスク回避姿勢が強まり下げ幅は一時570円を超えました。その後に、マクロン仏大統領がバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談を提案し、双方がこの案を受け入れた、と伝わり、時間外取引の米株価指数先物の上げ転換とともに下げ幅を120円強まで縮小する展開となりました。 首脳会談への期待はあっても解決するかどうかは不透明であり、これからどんなニュースが出てくるか分からず、不安定な動きがまだ続きそうです。 明日の東京株式市場は、ウクライナ情勢にらみの展開が続くと予想さ…