価格転嫁で製造業は改善、非製造業は4年ぶり悪化 日銀の短観調査結果概要 2024年6月に実施された日銀の企業短期経済観測調査(短観)によると、業況判断指数は大企業製造業がプラス13となり、前回3月調査から2ポイント上昇しました。これは2四半期ぶりの改善となり、特に繊維や紙パルプなどの素材産業を中心に価格転嫁が進んだことが要因とされています。 一方、大企業非製造業の業況判断指数はプラス33となり、前回調査から1ポイント低下しました。これは4年ぶりの悪化を示しており、非製造業セクターにおける課題が浮き彫りとなっています。 製造業の改善要因 価格転嫁の進展 大企業製造業の業況判断指数が改善した主な要…