価格転嫁

↑中身はウタマロ 明朝の出勤時、台風の影響は…。 台風で遅刻できると盛り上がる同僚を尻目に、ｻｯｻと帰ってきました。 お祭り気分でｱﾎですよ。停電なんかしたら、笑ってなんかいられません。 ニュースにもなっていましたが、ナフサ高騰の影響がいよいよ身近に迫ってくるようです。 ↑2026.5.30 朝日新聞 影響を受けない物、受けない人間はほぼいないでしょう。 すでに3月から、翻弄されてきた我が職場です。 あとは、あまり賢くない経営陣がしくじらないことを祈るばかりです。 そして我が家の経営陣は、わたしただ1人。夫は頼りにできません。 値上がりするものは、 ①冷凍食品やパックご飯などの加工品 ②調味料…

―― 国は正しい。しかし、これだけでは物流は救えません 2026年3月27日。 国土交通省・中小企業庁・公正取引委員会の三省庁が連名で、物流業界と荷主に対し「燃料価格転嫁の徹底」を要請しました。 要請文【業界団体向け】（燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について）PDFファイル (115.7KB) 中東情勢の緊迫化により軽油価格は乱高下し、タンクローリーの供給制限すら発生しています。 その中で国は、「サーチャージを導入し、適切に価格転嫁せよ」と明確に踏み込みました。 一見すると、運送会社を守る“正論”に見えます。 しかし物流構造の視点で見ると、これは解決策ではなく、構造崩壊の…

東レが、樹脂や炭素繊維に対して サーチャージ制（原料価格連動型の価格転嫁）を導入しました。 これまで数カ月〜半年かかっていた価格転嫁を、 最短1カ月で反映する仕組みです。 背景にあるのは、 ホルムズ海峡リスク ナフサ価格の急騰 原料調達の不安定化 です。 一見するとこれは、 「原料高への対応」 に見えます。 しかし── これはコスト問題ではない。 “価格決定の主導権”が崩れた構造変化です。 ■ 前提｜ナフサは「石油」ではなく“物流の結晶” まず押さえるべきはここです。 東レの主力製品である、 樹脂 炭素繊維 これらはすべて、 ナフサ（石油精製の中間原料）に依存 しています。 そしてナフサとは何…

2026年、物流業界にとって見過ごせないデータが示されました。 帝国データバンクが実施した調査によると、 ガソリン・軽油などの燃料費が30％増加した場合、 運輸業の営業利益は平均で約80％減少し、約4社に1社が赤字へ転落する という試算が明らかになりました。 この数値は単なるコスト増の話ではありません。 現在の物流ビジネスモデルが、外部コスト変動に耐えられない構造である ことを示しています。 1｜燃料費10％増でも成立しない収益構造 まず注目すべきは、10％上昇時点での影響です。 帝国データバンクの試算では、 ・燃料費10％増 → 年間支出：平均470.4万円増加 → 営業利益：平均27.88…

―― それは「復活」か、それとも“値上げ”という名の延命か 日本郵便が発表した2025年4〜12月期決算。 純利益は94億円。前年赤字からの黒字転換――。 しかし、CLOの視点で見るべきはそこではありません。 郵便・物流事業は依然として98億円の営業赤字。 黒字は事実。 だが、本業はなお赤字。 この決算は「復活」ではなく、 構造疲労の延命を示している可能性が高い。 1｜値上げで作った黒字は、持続可能か 営業収益は2兆7411億円（前年比5.7％増）。 この増収の中身は明確です。 2024年の郵便料金値上げ 単価上昇による収益押し上げ だが、ここで冷静に考えたい。 単価は上がった それでも本業は…

――水野会長が示す「歴史的転換点」の光と影 東京都トラック協会の水野会長から、2026年の幕開けにふさわしい、非常に力強い年頭所感が発表されました。 軽油引取税の暫定税率廃止や、いよいよ本格施行が始まる「トラック適正化2法」。 現場・荷主・物流企業の狭間で13年、理想と現実のギャップに悩み続けてきた私には、この方針が現場への「福音」となるか、それとも「新たな呪縛」となるか、その瀬戸際が見えます。 1. 【称賛】「物流Gメン」と「法規制」が、ようやく現場の盾になる 今回の所感で最も称賛すべきは、「物流Gメン」や「合同パトロール」による実効性の追求です。 これまで、荷待ちや不当な付帯業務は「現場の…

はじめまして。そして、ブログをはじめました。67歳にして、人生で初めてのブログです。 このブログは、決して立派な主張をするためのものではありません。大企業から中小企業メーカーへ再就職した一人の人間として、その中で感じたこと――良かったこと、違和感を覚えたこと、そして今も整理しきれていない疑問――を、自分のため、そして同じ立場の方々と共有するために書いていこうと思います。 最近、円安や賃上げ、下請法の改正といった話題について、大企業目線のコメントを目にすることが増えました。しかし、実際に中小企業の現場にいる私たちにとって、それらは「きれいな話」だけでは済みません。 例えば、複数の会社で製作できる…