金融政策

「9月の日銀は利上げするのではないか。」 そんな声が市場で日に日に大きくなっています。 7月末の金融政策決定会合では、日銀は政策金利を1.0％で据え置きました。しかし、市場が本当に見ていたのは「据え置いたこと」ではありません。 植田総裁が今後も状況次第では追加利上げを行う姿勢を維持したことです。 では、なぜ市場は9月をこれほど意識しているのでしょうか。 理由① 円安が依然として止まっていない 最近は「日米協調介入」が大きなニュースになりました。 協調介入によって円安は一時的に落ち着いたものの、市場では 「これだけでは根本的な解決にならない」 という見方が多くあります。 その理由は単純です。 円…

連邦準備制度理事会はインフレに対処するため再度の利上げを計画しているのか 連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事(Lisa Cook)は、インフレと戦う継続的な取り組みの一環として、利上げを支持する用意があるとの考えを示し、同中央銀行が経済情勢を注視していることを明らかにした。 クック理事は利上げについて何を述べたのか クック理事は直近の発言で、物価の安定を維持するために金融政策の手段を用いることへの決意を強調した。同氏は「インフレが根強く続く兆しが見られれば、私は行動する用意がある」と述べた。この発言は、消費者物価の上昇と経済情勢全般が突きつける課題に対する、FRB当局者の積極的な姿勢を映…

今週のFRB会合の重要ポイントは何だったか 先ごろのFRB会合は、インフレと金利の管理に対する同中央銀行の姿勢について重要な示唆をもたらした。会合での主要な議論は、続く経済的な圧力のなかでの、慎重ながらも戦略的な展望を映し出している。

日本銀行は円の制御を失いつつあるのか ドル/円は40年ぶりの高値を更新し、タカ派的なFRBとハト派的な日本銀行との間の金融政策の際立った乖離を映し出している。これにより円は危うい状況に追い込まれ、公的介入の脅しが唯一残された防衛手段となっている。

リフレ派は何を警告し、日本社会は何を選んだのか 「国の借金は国民一人当たり約○○万円」「子供や孫に借金を残してよいのか」。 日本の財政をめぐる報道では、政府債務を人口で割り、あたかも国民一人ひとりが返済義務を負っているかのように表現する手法が長く使われてきました。 しかし、国債の債務者は政府です。人口で割っても、国民個人の法的な借金にはなりません。また、政府債務だけを示して政府資産、国債保有者側の金融資産、名目GDP、金利、償還期間を無視すれば、財政の持続可能性は判断できません。財務省自身も、財政状況の国際比較では債務残高の対GDP比を主要指標として使っています。 問題は、この家計簿的な説明が…

今回は主要インフレ関連指標5本をまとめてアップデートします。 結論を先に申し上げると、短期金融市場は利上げの可能性を一部織り込みつつありますが、複数の指標を総合すると、Fedが今年利上げに動く可能性は低いとい考えています。 6月CPIは市場予想を大幅に下回る 7月14日に発表された6月の消費者物価指数(CPI)は、季節調整済み前月比マイナス0.4%と、2020年4月以来最大の下げ幅となりました。前年同月比は3.5%まで低下し、5月の4.2%から大きく減速、市場予想の3.8%も下回りました。コア指数(食品・エネルギー除く)は前月比横ばいにとどまり、前年同月比は2.6%と、5月の2.9%から市場予…

今回は自分で一次情報を触って、今の日本経済はどんな感じなのか、これを読み解くためにこれから毎月末付近に「月例経済報告・景気動向指数・実質賃金指数・消費者物価指数・失業率・有効求人倍率」をまとめて、我々の生活にどんな影響があるのか、慣れてきたら少しずつではありますが、企業分析＆投資ブログとして、企業業績や投資妙味はなにか、これらを分析していきたいと思います。 月例経済報告 ～日本政府の公式見解～ 石油調達の進捗 景気動向指数 ～様々な情報の組み合わせ～ 先行指数 一致指数 消費者物価指数 実質賃金指数 完全失業率・有効求人倍率 まとめ 月例経済報告 ～日本政府の公式見解～ 日本政府の見解として、…