税制や社会保障などを通じて、高所得者から低所得者へ富を移転させること。
貧富の差や階層の固定化に伴う社会的弊害を抑制するために、19世紀末より欧米で制度化された。但し行き過ぎた再分配は資源配分の効率性を阻害し、経済効率の低下を招くとの批判が為され、近年では所得再配分の抑制を主張する新自由主義が台頭している。
ランキング参加中人生設計 少し以前に、フランスの経済学者ピケティの「21世紀の資本」が話題になりました。世界中で話題になっただけあって、私たちもきっと何かを学ぶことが出来ると思います。ここでは、「21世紀の資本」の解説というよりは、「21世紀の資本」の私なりの解釈を皆様にお伝えし、少しでも皆様の生活を考える上でのご参考になればと考えています。 「資本収益率」>「経済成長率」 -21世紀の資本のエッセンス- 大資本家ではない個人が取れるニッチ戦略とは? 大資本家との付き合い方 「21世紀の資本」の私なりの解釈
ふと土曜日にいつものように(!)Twitterを眺めていたら「所得制限反対!ひとり親にならないと子どもの支援が受けられない!!」と鼻息の荒い投稿をしている人がいた。 まあ、わんさかわんさかと「我が家も所得制限!差別!ひとり親はずるい」的な投稿や、それに対する丁寧で確かな反論を繰り広げる人に「ヒステリー」「ひとり親応援してたけどもうやめた」とかいう謎のやじうま(?)も出てきて、もはや魑魅魍魎。 ひとり親が珍しくない時代だけどきっとまだまだそこまで身近ではないし、ひとり親のイメージもどうしても「貧困」がつきまとうのかもしれない。でも、所得制限の云々に関してはどういう世帯かというのは全然問われていな…
2021年10月、岸田政権が発足し、「分配なくして成長なし」と訴えた。そして、分配を重視した施策の一環として、金融所得課税の見直しを検討するとした。 2021年現在、金融所得に対しては基本的に約20%の税率が課せられている。この金融所得課税見直しの是非について、分配と成長の双方の視点から考えてみたい。 「分配」の視点 所得の再分配を重視するとしたとき、金融所得に対する税率を引き上げるか、累進性にして金融所得の大きさに比例して税率を上げる仕組みにすることが考えられるだろう。 そもそも所得再分配の基本的な考え方は、所得の多い者や資産を多く持つ者から多く税を課し、それを財源として所得や資産が少ない者…