財政規律

ついに僕のツイッターの投稿にも「政府の債務は国民の財産」とか言ってる人からリプがきました。 残念な事にネット上には「国債はいくらでも発行出来る」とか「まだまだ国債発行しても大丈夫だからもっと国債発行」みたいな財政規律を無視した事を言う人（通称「反緊縮」界隈）が結構いるんですよね。 そういうトンデモな主張が広がっていくのは危険な事だと思います。 仮に国債がいくらでも発行出来たとしても国債を発行しすぎるとインフレで苦しむ事になるからです。 更に、もしコントロール不可能なインフレが進んだら一部の資産家以外は生活が破綻してしまいます。 そうならない為には政府が財政規律を守る事が重要です。 日本は既にG…

国が次々と色々な施策を実行しようとしているようです。一律の就活日程を見直し、また、政府のGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議では、二酸化炭素（CO2）の排出に課金して削減を促す「カーボンプライシング」の具体案が示され、「賦課金」と「排出量取引」を組み合わせる案が了承されたといいます。 二刀流のカーボンプライシング 段階的な負担増で脱炭素へ導けるか：朝日新聞デジタル 「賦課金」はCO2の排出量に応じた負担を企業に求めるもので、石炭や石油など化石燃料の輸入業者などから徴収するといいます。商品やサービスに転嫁されれば、消費者が負担することになると記事は指摘します。 「カーボンプライシン…

皆さま、こんにちは。 最近、急に辛辣な記事が増えた 日本経済新聞。 今日の ”大機小機”には 記事内にタイトルの言葉まで登場です。 www.nikkei.com 今朝もラジオを聴いていたら 急に放送が途切れ 「？？？」と思えば Ｊアラート発出です。 同日複数回の発射に 右往左往の日本政府他が 露わに・・・。 平時からフンドシを シッカリ締めていないツケは あらゆる面で こういった時に 顕在化します。 変化を怠った結果と 言えるかもしれません。 では。

低きに流れる政治家 低きに流れる政治家 財政規律は思想の過激化を生む 困っている人がいたら助ける、このような当たり前のことが出来ない国家がある。我が国だ。ワーキングプアを多く生み、就職氷河期世代の救済もほとんどして来なかった。歴史が示唆していることは、政治が失業や貧困を放置した国では思想が過激化しファシズムを生んでいる。 浜口幸雄内閣の政治が当時の国民を困窮させ、中間層は没落し過激な労働運動や右翼化に走らせた歴史がある。これは財政健全化路線を堅持した結果なのだ。国民を貧困化させるとファシズムが生まれることは、ドイツの歴史を見れば一目瞭然だろう。軍国主義だからファシズムが生まれたのではなく、ファ…

（2024/12/14） 『日本病』 なぜ給料と物価は安いままなのか 長濱利廣 講談社 2022/5/18 ＜はじめに＞ ・日本経済はバブル崩壊以降30年、ほとんど成長していません。 「好景気」とは何であったか忘れるほど、あるいは「経済成長」も「オイルショック」も教科書でしか知らない世代が30代になるくらい、日本はずっとデフレのなかにありました。「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」は、もはや「ふつう」になります。 ・確かに、経営幹部の給与を比較すると、日本は主要国のなかで下から数えたほうが早くなっています。中国対比で約３割安、韓国対比で約２割安で、フィリピン、インドネシア、タイより低い…

私の場合、当人も元気なうちは「延命治療なんてしないで。管につながれてベッドで寝てるなんて嫌だ」と言ってた人だったので延命治療拒否したんですが、その状態になった時点での当人の意思を確認できていないので、結局のところ私が家族を死んでもいいと切り捨てたのだという事実を抱え続けています。 https://t.co/bkfqxjFqe3 — snow (@snow_gray_) 2024年12月13日 RT元の吉村知事の方。 こういうツイートを見ると、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」ってそういう事なのですねとどうしても結びつけて考えちゃうよね。 いや、ボクは尊厳死、安楽死の制度というのはあっ…

ご覧いただきありがとうございます！ 皆さん、こんにちは！今日はフランスの信用格付けが引き下げられたというニュースについてお話ししたいと思います。 このニュースは、私たちが知らないうちに私たちの生活や投資に影響を与える可能性がある重要な話題です。 では、さっそく見ていきましょう。 最近、ムーディーズ・レーティングスがフランスの信用格付けを「Aa2」から「Aa3」に引き下げたという発表がありました。 この格付けの引き下げは、フランスの財政状況が悪化していることを示唆しています。 ムーディーズの発表資料によれば、フランスの財政赤字削減を巡る政治的な対立が続いているため、今後数年にわたり同国の財政が大…

インフレ下でバラマキとか正気の沙汰ですか？としか思えません。衆議院選挙の結果、躍進した国民民主党の看板政策。民意は自公政権の過半数割れ。キャスティングボードを握った玉木さんの無双により、社会保障や税制、年金、働き方改革、賃上げ、全方位に渡って、諸制度の微調整が行われようとしています。得する人、損する人、ポジショントークが入り交じり、連日連夜、騒がしいことになっています。 底流としては、コロナ禍明けのインフレによる物価高、通貨安によるコストプッシュインフレ、少子化の影響による人手不足の顕在化、実質賃金のインフレ負けetcという複合要因があり、鬱屈した不満があったわけでして、過小評価していて、結局…

総括 FX「リセッションとインフレで迷う金利決定は26日。シリア復興特需あり」トルコリラ見通し （通貨11位、株価首位）予想レンジ トルコリラ/円4.0-4.5＊リラ円は年初来8.82％安。株価は世界最強＊11月CPIは下げ切らず、ただリセッションをどう判断するか＊今週の注目指標、経常収支など多数＊OECDの見通し＊一人当たりGDPは1万5000ドルを超える可能性＊トルコはシリア復興を支援(復興特需は）＊政策金利決定は12月26日＊11月製造業PMIは改善＊中銀の目標は2025年末に政策金利を21％へ引き下げること＊4か月連続経常黒字、源泉はインバウンド＊リラ円は11か月以上、4円台で推移＊ト…

(こういう話を書いてもリアクションを貰えないのは分かりきっているのだが、まぁ自分の思考まとめとして) ＊ ＊ ＊ ネットでよく見る、財務省批判について。 財政規律を正しくしようとして増税した結果 不景気を起こすのは確かに良くないことだと思うけれど、なんだか最近は、様々な問題の原因を全て「財務省が悪い」と単純化する人がネットにはびこっていて、ウーンと思ってしまう。世の中はそんなに単純ではないと思うのだけど⋯。 というか、官僚がどう言おうと、最終的に政策をジャッジするのは政治家の役割よね あと政党や政治家の良し悪しを、緊縮財政か積極財政かの二元論でしか判断しない人も増えたなと思う。財政支出も勿論大…

日本は与党も野党も増税と緊縮財政 日本の政治は、「緊縮財政」や「増税」という経済政策で一貫しているように見えますが、これは本当に国民にとって良い選択なのでしょうか。本記事では、立憲民主党の野田佳彦代表が補正予算の減額を求めた件を通して、日本の緊縮財政政策が持つ問題点を明らかにしていきます。 立憲民主党・野田佳彦代表の発言の背景 2024年度の補正予算案について、野田代表は「規模ありきだ」と批判し、減額修正を求める方針を示しました。この発言は、財政規律を重視する姿勢を示したもので、一見すると「将来世代への負担を減らす」といった正当な理由に基づくように見えます。 しかし、これは本当に正しい選択なの…

１０３万円の壁引上げにおいて、「財源」が問題になっている。メディア報道は、①歳出削減、②経済効果による増収、③家計の負担にならない増税 の３種の財源の可能性を並べ、財務省が主導する「財政規律最優先主義」を援護射撃している。国民民主党の玉木代表は、②を詰める必要があると言っているが、経済学者がいくら頑張って試算しても、それは怪しげな試算としか評価されず、自民党税制調査会の壁を突き崩す決定打には成り得ない。先月のブログでも書いたが、減税政策の財源となるのは、①国債発行と②埋蔵金の２種類しかない。今日は、玉木代表が口にする埋蔵金「外国為替特別会計（略して外為特会）」について調べた。 上表は、昨年度の…

令和６年度補正予算が閣議決定された。総額13兆9000億円と私の予想以上に多額となり、これなら今の需給ギャップもそこそこ埋まりそうな予算規模である。能登半島地震からの復旧・復興にも予算が付いたので良かった。 なお、岸田政権では、能登半島地震からの復旧・復興に対し「予備費を充てるから大丈夫」と言っていたが、これは世間からの非難を逸らすための言い訳に過ぎない。予備費を使うには、標準単価＊数量で算定された作業見積もりが必要なのだが、被災地で、現場へ行くだけでも一苦労、宿泊がプレハブでお風呂無しのような極悪の作業現場へは、標準作業単価で作業者は集まらない。予備費ではなく、現場の状況に応じて単価を柔軟に…

この1ヶ月で起きたこと・金融庁出向中の裁判官インサイダー取引・東証職員インサイダー取引・三井住友信託銀行インサイダー取引・野村證券相場操縦で課徴金・野村證券元社員強盗殺人未遂に放火疑いで逮捕・損害保険各社独禁法疑義事案600近く・三菱UFJ銀行元行員、貸金庫から十数億円規模の窃取 — 空き缶 (@akikankeri) 2024年11月22日 死ぬまで個人資産を増やし続ける事しか 頭に無くなった 自己愛に溺れきった哀れな民族の末路。 ふりかけ繁盛は不況のシグナル説嫌すぎる“実質賃金の減少期間と、ふりかけの市場規模が拡大した時期はほぼ一致しています。（…）過去をさかのぼっても、1993年の『平成…

産経新聞 東京新聞 自民、公明両党は2025年度の税制改正でガソリンにかかる税金の軽減策の議論を始める。10月の衆院巨額の経済対策／必要性と効果を説明せよ（２０２４年１１月３０日『神戸新聞』－「社説」） 政府の総合経済対策が決まった。総額は約３９兆円で、２０２４年度補正予算案の一般会計から１３兆９千億円を支出する。新型コロナウイルス禍前を大きく上回る規模となる。 景気を下支えし成長を促す目的というが、金額の大きさをアピールすることを優先させたようだ。従来の施策を寄せ集めた急ごしらえ感がぬぐえず、緊急性が低いものや効果があいまいな施策が目立つ。肝心の財源は約半分が国債頼みとなる。 これでは、物価…

昨日の続きです。 いよいよ、本委員会の江田質問も最終段階となりました。 とりあえず最後まで議事録をアップしていきたいと思います。 ○江田委員 ＧＤＰに占める債務残高比率というのは、従来から私は思っているんですけれども、どんな意味があるのかと思っているんですよ。 そういうことじゃなくて、まずプライマリーバランスを黒字化した上で、経済成長率を長期金利よりも上げていくということが重要なんですよ。 そういう考えに立っているんですよね。 これは確認ですけれども、今ぐちゃぐちゃおっしゃいましたけれども、そういうことですよね。 ○寺岡政府参考人 大臣の御答弁したとおりでございますが、まず、現在の政府の方針に…