令和臨調

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); こんにちは、ハクです。河北新報『きょうの言葉』のメモです。どうぞご覧くださいませ。 令和臨調 経済界、労働界、学識者らをメンバーに2022年6月に発足した運動体。正式名称は「令和国民会議」で、日本生産性本部が事務局。持続可能な日本社会と民主主義を次世代に引き継ぐため、合意形式や世論喚起を行うことを目的としている。 政府や政党、首長と積極的な交流を図る特色があり、当面のテーマとして統治機構改革、財政・社会保障ビジョンの形成、新しい国土構想を掲げる。平成の政治改革に取り組んだ「民間政治臨調」(19…

岸田内閣の異次元の少子化対策については、財源が不透明なこと以上に内容に関しての異論が多い。これで「子育てという罰」の状況から、若い人の気分が好転する気配はなさそうだ。ならば、というわけでもないが、令和臨調が「外国人１割時代」への環境整備を提言している。提言骨子は、 ・2070年には人口の１割が外国人に。危機意識の共有と政府の迅速対応要請 ・社会起業家の育成とや副業・兼業の促進 ・企業の課題解決のための共通基盤 ・移民政策の議論を要望。2100年までの改革の道筋を 外国人1割時代へ 移民法制訴え、令和臨調･増田共同代表 - 日本経済新聞 (nikkei.com) となっていて、移民関連の２項目が…

当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 想定したとおりと言えば良いのでしょうか。 少子化対策の数兆円規模に登と言われる財源議論が、「行く付くべき所」へと到達してしまいました。 以前から、元大蔵官僚で元内閣官房参与の嘉悦大学教授高橋洋一氏が、ご自身の「高橋洋一チャンネル」等で言っていたとおりのストーリー展開で「消費税増税」議論へと様変わりしつつあります。 もうここまで来ると一種の「様式美」といって良いのでは無いでしょうか。 岸田ソーリがぶち上げた「異次元の少子化対策」の財源を巡るその後の議論は以下の通りです。 【先鋒：鈴木財務大臣】国債発行に否定的発言 3月31…

経済界、労働界、学識者等の有志で組織する令和国民会議（令和臨調）が、発足大会を開催したといいます。この令和臨調では、「統治構造改革」「財政・社会保障」「国土構想」の3分野で政策提言活動を展開するといいます。 令和臨調｜日本社会と民主主義の持続可能性に向けて 令和臨調によれば、平成時代以来、先送りされてきた積年の課題で、とくに立場や党派を超えて取り組まなければ解決困難な課題に取り組み、一歩でも改革を前に進めるため、合意形成活動、世論喚起に取り組むといいます。 日本の人口減少問題はますます深刻さを増しております。また、平成時代以来、30 年余の日本の経済社会の停滞や、国力の低下を評して、しばしば、…

立憲民主党の代表選が行われ野田元首相が党首に就任しましたが幹事長には消費税25％増税を主張する小川氏になりました。 野田元首相は消費税を5％から10％にする三党合意を成立させその後のアベノミクスの足を引っ張り日本経済をどん底に引き落としたA級戦犯、いやS級戦犯といっていい人罪でこいつさえ余計なことをしなければコロナ禍で消費税率10％、かつ、諸外国のように減税も行われないこの世の地獄にならずに済んだかもしれません。 元々立憲民主党は民主党が下野してイメージ一新を図るため名称変更した民進党が内輪もめで分裂し枝野氏のグループが立ち上げた党です。 それがいつの間にか野田氏ら枝野氏のグループとは異なる派…

自民党派閥の政治資金を巡る事件で、記者会見冒頭に頭を下げる自民党の萩生田光一前政調会長＝東京都千代田区で2024年1月22日午後4時7分、宮武祐希撮影 「政治とカネ」の問題に切り込むには欠かせない組織だ。設置に向けた道筋を早急につけなければならない。 通常国会で成立した改正政治資金規正法で設置がうたわれた第三者機関である。カネの流れを監査するのが役割だが、いかなる方法で適正化を図るのか、制度設計は決まっていない。設置時期も明記されなかった。 自民党の清和政策研究会（安倍派）が訂正した2020年の政治資金収支報告書。支出時期を「不明」とする所属議員側への寄付が多数追加された＝東京都千代田区で20…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 欧米諸国は、国家と国民を守る為に右傾化して難民・移民の入国に反対し始めている。 ・ ・ ・ 日本は、表向き少子化対策をおこないながら、裏では少子高齢化で激減する人口を回復させる為に移民受け入れに舵を切った。 ・ ・ ・ 2024-06-16 🕍１３：─１─人口激減で人手不足倒産や後継者難廃業が続出し外資に食い尽くされる。～No.21No.22No.23 ・ ・ ・ ２０２４年７月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ABEMA TIMES「2050年には新宿・池袋にいる4割が外国…

注：これは、ジューディア・パール、ダナ・マッケンジー「因果推論の科学―「なぜ？」の問いにどう答えるか」のコメントです。 (1４) 科学的な推論 パール先生は、因果ダイアグラムの作成は、主観であるが、それ以降の推論は、数学的に解くことが可能であるといいます。 もちろん、2024年時点では、まだ、アルゴリズムが未完成な部分もありますが、原理的な困難はないので、工夫すれば、今後、穴を埋めることができるだろうと予測しています。 仮に、パール先生の予測が実現した場合には、人類の知恵は、因果ダイアグラムをつくる部分に集約されます。 これは、近い将来に必要とされるスキルが大きく変化することを意味しています。…

大規模金融緩和の解除とともに、財政健全化に向けた中長期の道筋を明示することが重要になる（22日、参院財政金融委で質問を聞く鈴木財務相㊨と日銀の植田総裁） 日銀がマイナス金利など異例の金融緩和策を解除した。金利負担の軽さのもとで緩んだ財政の規律も正常な姿に戻していかねばならない。政府や与野党は借金頼みの給付策や短期的な景気刺激策を是正し、中長期の財政健全化への戦略を国民に示すべきだ。 一般会計の総額が112兆円台にのぼる2024年度予算案が近く成立する。35兆円を超す国債発行で財源を賄い、財政の悪化は続く。日本経済の需要不足がほぼ解消し、金利も復活するなかで、財政運営も平時の状態に復帰させる道筋…

【今月の5本】 ①日本の構造変化 今までの日本のあり方が当たり前でなくなってきている。「弱者」にも曖昧な弱者が登場し、高齢化もあり、家族のあり方も大きく変化。労働力人口が減っている中、イノベーションが起こる仕組みを作る必要がある。 【経済教室】「弱さ」を競い合う社会 「曖昧な弱者」存在認識を：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78040270Z20C24A1KE8000/ →面白い。左派の連帯に、明白でないゆえ公助などがない「曖昧な弱者」が右のエリートと結託が対抗する構図。 note 経済成長と新しいモノサシ https://note.co…

メモ カリブ海で疎まれる「英王室」－連邦王国「離脱予備軍」が続々 欧州を悩ます「親露国家」の広がり－震源ハンガリーの「トランプ願望」 ミャンマー「徴兵制」で沈む軍政－若者離反で一段と窮地に 北朝鮮を蝕む毒素「市場経済」－新興富裕層が体制の不安要因に 裏金問題「連座制導入」は無理筋－世論に媚びる与野党と「令和臨調」 岸田に差す「小池」の影－「次」を狙って蠢く女たち 岸田「夏の訪朝」が実現するか－政権浮揚「禁断の一手」の行方 泉房穂「救民内閣」の大風呂敷－野党がすがる「新トリックスター」 米雇用統計「強さ」の謎解き－投資家が知るべき「新情勢」 みずほ「楽天支援」の底なし沼－三木谷融資「膨張」木原社…

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴い避難指示が出るなどした市町村は、地域の再建を図るとともに、人口減少を乗り越えられるかが問われる。 避難市町村の多くは、居住者がいない状況から地域を再建している。住民の帰還と併せて移住施策を推進しているものの、移住希望者を奪い合う全国の自治体間の競争は激しさを増している。避難指示が解除された地域の居住人口を回復するのは簡単ではない。 ２０、３０年後、現在と比べて人口が半減する自治体が県内に多数出てくると推計されている。避難市町村も将来、回復していない人口がさらに減少する公算が大きい。各市町村は、少ない人口で行政サービスや社会インフラなどを維持する観点を…

「日本の未来を守る〜日本社会と民主主義の持続可能性に向けて〜」の言葉を掲げて、多くの財界人や大学教授らが集まって発足した令和臨調（令和国民会議）は、「民主主義は政治家のみによって行われうるものではない。わが国の社会と民主主義の持続可能性を守るため、それぞれの立場や利害を乗り越えて、危機を乗り越えるために手を携えよう」と呼びかける。 その令和臨調が公表した「政治資金制度改革等に関する緊急提言」は、「政治資金制度の緊急改革」で９項目、「政党のガバナンスの改革」で10項目の具体的な提言から成る。前者では、パーティー券の売買を含む現金による政治資金の拠出・収受の禁止や収支報告書誤記載・虚偽記載に対する…

【新年の挨拶②はこちら】 ▼共生（空間）が誘う共進化（時間）（ブログの枕単編） 今回も公演数が多くなりましたので、ブログの枕は単編にします。少し気が早いですが、例年のとおり今回と次回の２回に分けて新年の挨拶を投稿したいと思います。さて、多産で有名な兎は子孫繁栄の縁起物と考えられていますが、その兎（卯）を干支とする２０２３年は少子化対策、疫病、地域紛争、自然災害や人的災害（事故、事件を含む）など「命」について色々と考えさせられる年でした。２０２３年１月に岸田首相が年頭記者会見で「異次元の少子化対策」に取り組むという政府の方針を発表し、今年６月に「こども未来戦略方針」が公表されましたが、その財源論…