先週「令和国民会議」という有識者会合が、提言を発表した。いわゆる令和臨調提言である。 本文:提言「持続的な社会の発展のための財政規律」:令和臨調 2020年度からの「コロナ対策」が顕著な例だが、このところ例外措置であるはずの補正予算が常態化していて、財政規律は緩みっぱなしである。その結果国債残高は2,440兆円まで積み上がり、長期債券の下落(金利上昇)が進んでいる。いつ「国債の引き受け手がない」という事態(*1)になるか、経済人はみんな恐れているはず。 選挙を控えた政治家は、与党も野党も有権者に耳障りなことは言えない。財務省に代表される官僚が口を挟めば「財務省解体!」のようなバッシングに遭う。…