集団的自衛権

安倍政権は、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。これは、事実上の「解釈改憲」であった。安倍政権がこのような遣り方をとったのは、好意的に見れば、朝鮮半島有事が焦眉（しょうび）の急で、憲法改正する時間的余裕がなかったからだということだろう。が、それならそれで、後からたとえ時間が掛かろうとも憲法の条文自体を改正することが必要だったのではないか。その素振りさえ見せなかったのだから、反立憲行為と言わざるを得ない。 憲法学の泰斗（たいと）長谷部恭男・東京大学教授は、「集団的自衛権行使を容認した昨年〔＝２０１４年〕７月１日の閣議決定は、従来の政府見解との関係で論理的整合性も法的安定性も保っていない。集団…

まだまだ何とかなると信じていたかったのですが、もうほんとうにダメではないかと感じることが増えています。過大に期待するのが間違いなのでしょうが、こんなことにしかならないのだろうとの期待を裏切らないのもまたすごいことだと感じます。 政権与党自民党が「政治刷新本部」を立ち上げました。この会合の冒頭首相が「最優先、最重点の課題として取り組みたい。信頼回復のため、日本の民主主義を守るためには自民党がみずから変わらなければならない」と発言し、党改革に全力で取り組む決意を示したそうです。 自民「政治刷新本部」で初会合 岸田首相が党改革に決意 | NHK | 政治資金 政治改革のために自民党自ら制定した大綱を…

今日は「戦争」のことを書きます。 終戦の日くらいは、そういうことを考えてみようというわけです。 2021年、2022年に考えてたこと 非戦争局面での国と国との競争 戦争局面(戦争に近い局面)で大事な事 麻生さんの「闘う覚悟」発言 2021年、2022年に考えてたこと 終戦の日の備忘録も、３年目になりました。 2021年に考えてたことはこんな感じです。 負けたことが全て。戦争では敗戦国が悪。 敗戦した太平洋戦争のイメージを戦争ととらえてはダメ。あの戦争は特殊過ぎ。 戦争の歴史に対する捉えは左右両極端過ぎる、バランス良い情報源が欲しい。 ウクライナ侵攻後の2022年に考えてたことはこんな感じです。…

1960年の新安保条約では集団的自衛権が前提となった。しかし日本はこの権利を「保有」と「行使」にわけて考え、保有はするが、行使はしないとの立場をとった。米軍からの自立や国際情勢における自衛隊の役割の変化の中で、憲法改正は棚上げとしつつ、集団的自衛権の行使は閣議決定で対応した。次の流れでみていく。・集団的自衛権の行使・冷戦の終結と薄れていく在日米軍の意義・在日米軍の撤退にかかわる問題・日本国民の心理・湾岸戦争と国際社会からの批判・PKO協力法の成立・改憲から解釈改憲へ ■集団的自衛権の行使 日本は「集団的自衛権」を保有するが、行使はしないとの立場をとった。日本の場合、行使にあたって「憲法との整合…

ここのところ出題が少ないが、①日米の「日本での共同防衛」のところは繰り返し出題されている。②米軍基地、自衛隊の憲法判断も定番。③冷戦後の「自衛隊の海外派遣」がぼちぼち。※今後は、安倍政権での転換あたりが、そろそろ出題されるかも。 日本の防衛政策の主な原則 自衛隊の発足 アメリカの核の傘のもとでの平和 日米安保・自衛隊・米軍基地にかかわる判断 防衛関係費 冷戦後の自衛隊の拡大路線 ３＋１ 2000年前後の有事関連法 2000年代の個別法の制定 防衛管理機構の拡張 9条をめぐる解釈の推移 安倍政権による３＋１の拡大 武力行使の新三要件 武器輸出三原則から「防衛装備移転三原則」へ 空欄を全て表示/非…

仮に今の改憲案が現実のものとなって憲法が改正されたら、そして私が内閣総理大臣なら、名称は何であれ、徴兵の法制度をつくる。政令で（閣議決定で）できる。もちろんまだ軍隊はないから、自国民を強制的に自衛隊員にできる法律をつくろう。集団的自衛権を認める法律ができた前後の反対派の意見の中に、自衛隊員を海外に行かせ、戦争させるのかという主張があった。間違いではないだろうが、甘過ぎないか。なぜ自衛隊員だけで足りるという前提を置けるのか。 過去二回の世界大戦だけで実例は十分だと思うが、戦争は一つの国でやるわけではないから、その規模がとてつもなく大きくなる可能性は常にある。先の戦争における日本だけで実例は十分だ…