解釈改憲

次に第二項の解釈です。憲法９条第二項前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。「戦力不保持」の規定です。「前項の目的を達するため、」とは、第一項の戦争放棄という目的を徹底するために、ということです。第一項のための必要十分条件として、「戦力不保持」を規定しています。第一項は世界の常識と言ったのですが、この第二項の規定によって、憲法９条は、世界に類例を見ないものになっています。自衛のための戦力であっても、持てないのです。これが、憲法制定当初の解釈です。その後の、「解釈改憲」で、自衛のための戦力は持てるとするのは無理があります。「侵略戦争を遂行す…

これまで、日本の司法がいかに、やばいかを書かせてもらいました。では、なぜ、こうなったのでしょうか？私は、根底には、憲法９条があると思っています。自衛隊の存在は、憲法９条第２項に違反しています。このため、まっとうな裁判官は、違憲判決を出す可能性があります。これを避けるために、政府側は、不当に司法に介入しています。もしくは、司法権の独立を侵すような人を、政府の意を汲んで動く人を最高裁長官に据えています。本来、自衛隊創設時に、憲法９条２項を削除する憲法改正をしていれば、こういうことにはならずに済んだのです。しかし、政府はそういう正攻法を取らずに、国民をあざむく安易な手法を取ったのです。政府は、いきな…

《２０００年１月に憲法調査会が発足し、ようやく憲法論議が始まりました。しかし、これまでのように、不毛なイデオロギー論を通してのみ憲法を見つめるなら、憲法を論ずるせっかくの機会が十分に活かされるとは思えません。新しい時代に対応していくための改革のはずが、かえって時代に取り残され、問題に対処できない後退した憲法にされてしまう恐れさえあります》（櫻井よしこ『憲法とはなにか』（小学館）、p. 9） 詰まり、櫻井女史は、「現憲法は基本的に『良い憲法』である。が、〈新しい時代に対応していくための改革〉が必要だ」という認識なのだ。前文の＜平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよ…

安倍政権は、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。これは、事実上の「解釈改憲」であった。安倍政権がこのような遣り方をとったのは、好意的に見れば、朝鮮半島有事が焦眉（しょうび）の急で、憲法改正する時間的余裕がなかったからだということだろう。が、それならそれで、後からたとえ時間が掛かろうとも憲法の条文自体を改正することが必要だったのではないか。その素振りさえ見せなかったのだから、反立憲行為と言わざるを得ない。 憲法学の泰斗（たいと）長谷部恭男・東京大学教授は、「集団的自衛権行使を容認した昨年〔＝２０１４年〕７月１日の閣議決定は、従来の政府見解との関係で論理的整合性も法的安定性も保っていない。集団…