企業が行う団体献金のこと。
散歩に行った。 途中で気分が悪くなるものを見た。 自民党のポスター 「希望ある未来をつくる」って書いてある。 はあ？？ 今現在絶望しかないのに、未来に希望なんてあるものか。 どーせ、自民党にしか希望ある未来を作らないのだろう。 ふざけてる。 もっと国民に寄り添え。金をくれる企業とか団体とかじゃなくて。 企業献金がないと政策が歪む？ 献金してくれる企業ばかり優遇しているから、世の中が歪んでいるぞ。 こんな政党はさっさとゴミ捨て場に持って行った方がいいんだが。 #もう要らないだろ自民党
お疲れ様です。 いつものことですが国会中継の際、居眠り議員が目立ちますよね。 居眠り議員って、なぜ、腕組して下を向いて眠るのでしょう？ 中継されているので寝ている事は騙せないですよ。 この方達のお給料を我々、国民が負担していると思うと哀しくなります。 今国会、野党議員の無責任な要求にウンザリします。 ▼（私立）高校無償化 ▼学校給食無償化 財源は大丈夫ですか？ 『無償化』による『消費税アップ』は困ります。 私は2点とも、『反対』です。 『無償化』を提案するのであれば、財源を示していただければ納得感はあります。 責任与党でないため、言いっぱなしでは困ります。 野党の提案で納得できる案件は2つあり…
石破総理は10日の答弁において、企業・団体献金の禁止は憲法における「表現の自由」に反するとの持論を展開した。 news.yahoo.co.jp （記事題：石破総理「企業・団体献金の禁止は憲法に抵触」 立法論としての制約の余地は認める） 過去に判例はあるが コメント欄で前田恒彦氏が指摘している通り、この「憲法に抵触する」とする論拠が全く無い訳ではない。詳細は以下に貼るWikipediaの内容なりその他ネット上の解説なりに譲るとして、最高裁で示された主な論点は 企業の社会貢献として、政党政治の健全な発展のために政治献金を行うことは権利として認められる 法人も納税者であり、政治的意見を表明することを…
企業献金の議論はもうまとまりようもないと思うんだが、本音はみんなが活動資金は欲しいんだろう。お金はいくらあっても困らないはず。落としどころは「こっちにも回せよっ」て一点しかないんじゃないか（笑）。 日本の政権は、前にも書いたけれど、１９５５年来ほとんどずっと自民党が担って来た訳で、その間戦後復興も含めて政財官一体で国づくりに励んで来た歴史がある。 その中でこのトライアングル間にものすごく太いパイプができている事は、これはもう否定できない現実。お互いに切っても切れない関係というか、その関係がなければ動かない国、社会になっているとも思う。 そんな中で企業献金は悪だとか、政策をゆがめるだとか言っても…
共産党の「自民党裏金問題」追求の目的は、政権交代による「野党連合政権」の樹立だそうです。これは、”共産主義革命戦略”なのだそうです。 このことが、次の記事に書かれています。 そもそも、共産党の「裏金問題に関連して企業献金を全面禁止すべきだ」と言う主張は、本当に妥当なのか？というと、実際は、企業献金は合法合憲なのだそうです。 （参考情報） agora-web.jp （以下、上記記事より一部引用） （中略） （以下省略） （関連情報）政治資金パーティー収入の裏金問題 - Wikipedia それじゃあ、やっぱり、自民党に任せておくのが安心なのか？というと、そういうことにはならないと思います。 石破…
企業献金の透明性強化に向けた取り組み：政治資金規正法の改正案をめぐる議論 概要 2024年6月の参議院決算委員会において、企業団体献金の透明性を高めるための政治資金規正法の改正案が議論されています。岸田総理は、自民党の改正案に企業団体献金の禁止が含まれていない理由について、過去の最高裁判所の判例で企業の寄付の自由を制限することは認められないと説明しました。一方、与党公明党は政治資金のチェック機能を強化するための第三者機関の具体的な設置時期を示すよう要求しましたが、岸田総理は具体的な時期については明言を避けました。本記事では、企業団体献金の現状、改正案に対する議論、そして今後の見通しについて詳し…
私は、農家の立場から、わが国農業の止まるところを知らない衰退と国民の食料自給力の減退に警鐘を鳴らし続けている。その対策として、国の農業予算の4倍増、5倍増が必要だと考える者だ。もっとも重視すべきは新たな農家育成のことで、そのために毎年1兆円の予算を組むべきだと、このブログで主張してきた。では財源はあるか、の疑問には明快に答えられる。 今日の朝日の1面に「法人税優遇、減収2.3兆円」の大見出しが載った。 ▶「特定の企業や個人の税負担を優遇する『租税特別措置』による法人税の減収額が、2022年度は2兆3015億円」で、「『隠れ補助金』とも呼ばれる巨額の減税が続いている」とあった。 ▶「法人税では、…
東南アジアは脱炭素目標を達成するため、1年間に新設する再生可能エネルギー発電の能力を「7〜12倍」に増やす必要があるそうです。この実現には2050年までに9300億ドル（約140兆円）の投資が必要になるといいます。 東南アジア、再エネ7〜12倍に拡大急務 脱炭素目標へ - 日本経済新聞 EDB シンガポール経済開発庁とマッキンゼー&カンパニーが、まとめたレポートにそうあるといいます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 昨年のCOP28で首相は、世界の国々が多様な道筋でネットゼロという共通の目標を目指すことを訴えました。しかし、…
春闘で満額回答が相次ぎ、ここまでの平均賃上げ率が5.28%と33年ぶりの高水準になったそうです。 連合の芳野会長は「経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図る正念場」と強調し、「これからが本当の正念場。中小企業や組合のない職場で働く人を含むみんなの賃上げを実現しなければならない」と述べたといいます。 春闘の平均賃上げ５％超、33年ぶりの高水準－日銀正常化へ環境整う - Bloomberg 「30年続いたコストカット型経済から、いよいよ次のステージに移行していくために良い動きを確認できた」と首相も述べ、こうした傾向が中小企業でも継続できるよう、あらゆる手を尽くすと語ったそう…
こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。 今回は国会でも大きな問題になってしまった政治と金の関係について取り 上げてみました。 単に裏金を作ったということだけでなく、使途も不明な上に非課税を都合 よく利用した姿勢に大きな批判も集まっています。 過去にも何度も政治と金の問題から企業献金の在り方などが議論され、そ の都度法改正が行われるといった形で今に至っています。 今回は法の網をくぐったというよりも、法規制からあえて外した部分を利 用した点でも強い批判を浴びる結果となりました。 今回も政治資金規正法の改正などが入るのは確実ですが、そうした流れで 政治と金の関係を変えることはできるのでし…
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