本年度予算により政府が実施を決定した高校授業料の無償化問題。これまで実施していた国の「就学支援金制度」を段階的に拡充し、まず本年度(2025年度)は、公立・私立を問わず高校に通う子どもがいる世帯向けに支給する最大年11万8800円について、「年収910万円未満」の所得制限を撤廃。続いて来年度(2026年度)からは、私立高に通う世帯向けの上乗せでも所得制限を外し、上限額を年39万6000円から全国の私立(授業料の)平均である45万7000円に引き上げるということです。 結果的には「維新の会」の条件闘争が功を奏し、与党による大盤振る舞いにつながったこの政策。私立高校への進学への金銭的なハードルは下…