防衛産業

過去20年で100社が撤退 2019年のコマツの防衛部門撤退は大きなニュースとなり、以降も大手企業の撤退が相次いでいる。それ以前にも過去20年で100社を超える企業が防衛産業から撤退したとされる。大手だけでも以下のようになっている。（参考リンク①抜粋） 年 企業 装備品 ---------------------------------------------------------------------------------------------- 2019年 コマツ 軽装甲機動車撤退 2020年 ダイゼル パイロットの緊急脱出装置撤退表明 2021年 三井E&S 造船艦艇の製造事業譲…

日中韓首脳会談が4年半ぶりに開催されました。共同宣言を発表し、融和姿勢を演出しましたが、不信は残り、その溝は深いといいます。きな臭い東アジアの平和と安定の行方は視界不良のままだそうです。 融和演出、残る不信 日中韓首脳会談｜北日本新聞webunプラス 歴史問題や安全保障をめぐる摩擦が絶えない3カ国、首脳同士が対話を重ねて信頼醸成していかなけれならないはずですが、政治が問題を起こしては反発し、首脳会談が何度も途絶えることを繰り返してきました。それだけ隣国関係は難しいということなのかもしれません。 北朝鮮、そして台湾の問題の先行きが見通せません。平和裏に問題解決されていくのが理想なのでしょうが、今…

東南アジアは脱炭素目標を達成するため、1年間に新設する再生可能エネルギー発電の能力を「7〜12倍」に増やす必要があるそうです。この実現には2050年までに9300億ドル（約140兆円）の投資が必要になるといいます。 東南アジア、再エネ7〜12倍に拡大急務 脱炭素目標へ - 日本経済新聞 EDB シンガポール経済開発庁とマッキンゼー&カンパニーが、まとめたレポートにそうあるといいます。 昨年のCOP28で首相は、世界の国々が多様な道筋でネットゼロという共通の目標を目指すことを訴えました。しかし、アンモニア混燃による石炭火力発電を積極活用しようとし、国内だけでなく石炭への依存度が東南アジア、インド…

「公共投資」公共施設の道路橋梁トンネルダム…これ等はまず自然が相手だから難しい。だから対象となる自然現象を勉強しなければいけない。 もしスーパーやホムセンにダムや橋梁が売られているならばそれから安いのを選ぶのが合理的だ。 でも公共施設は全部特注品のオーダーメイドで技術者(勉強してる人)が設計から監理までやらなきゃいけない。そういう人は安定的な雇用条件でないと集まらない。 安定的な雇用条件を保てる会社は、今年も来年も3年後も5年後も10年後も20年後もそういう仕事がなければ人を雇えない。そのために談合する、これが談合の目的なんだよね。 さらに工事請け負わせたら、品質保証も必要だ。パラオの橋みたい…

ウクライナ紛争ばかりに目が向きがちだが、ミャンマー（臨時）政府軍が自国市民に空爆を加えたり、パレスチナ周辺地区での戦闘も激化している。結果として世界規模で弾薬などもふくむ兵器は、需要過多・供給不足の状況にある。名目はウクライナ支援なのかもしれないが、日本からも「防衛装備品移転」を増やし、殺傷能力をもつものも対象とすべきだとの議論が始まっている。 防衛装備移転見直し、月内協議へ 自公「殺傷力」輸出で隔たり（時事通信） - Yahoo!ニュース 「日本で生産された兵器が、世界市民を殺したらどうする」 などという感情論はさておき、純粋な産業論でいうと功罪はあるが良いことの方が多い。「功」の要素として…

国産小型ジェット旅客機「スペースジェット」のプロジェクトが頓挫したといいます。 三菱重工がこの事業からの撤退を決めたといいます。 ついえた「日の丸ジェット」 露呈したノウハウ不足：時事ドットコム 『技術』を『事業』にするところの十分な準備や知見が足りなかった。（出所：JIJI.com） 航空部品の分野では豊富な実績を持つ三菱重工が、完成機の組み立てではノウハウ不足が露呈したと記事は指摘します。また、今後の脱炭素対応で、SAF 持続可能な航空燃料や電動化への対応なども要求され、設計の見直しが必要になることも撤退の理由のひとつに上がったようです。 ただ、この開発で得た知見は、次期戦闘機の開発に生か…

最終更新日時： 2022年10月6日 今回は、米国株の軍事関連銘柄をまとめていきます。 なお、ロシアのウクライナ侵攻を含めて注目が集まる軍事関連銘柄ですが、SBI証券や楽天証券、マネックス証券では表示があるものの軍事銘柄を集めたETFには投資することが現在できません。 ただ、軍事銘柄の様子や株価の推移をみることで戦争状況やの動向を見通せたりするかもしれません。 またロシア・ウクライナ関連ではなく、世界では防衛産業というのが今後継続して発展していきます。 人間同士の醜い争いが続くのは悲しいことですが、それに応じて武器や兵器なども進化していきます。 当然それを生産する企業には利益になりえますし、テ…