トランプのディール(取引)は｢値引き商法｣と変わらないと思います。 初めに高い値段をふっかけておいて、相手が値引き交渉を求めて来たら譲歩したふりをする。 (もし相手がそのまま受け入れるなら儲けもの) 値引きしたとしても元々高い値段を付けているから得しているという訳ですね。 さすがは不動産王。 米国は実業家が大統領や大臣になるから(億万長者になったら次は地位と名声を欲するのです)日本と感覚が違うし、そもそも利益相反とかどうなってるの？と思います。 さて、80年代~90年代初頭の日本人は、海外旅行で｢安い安い｣を連呼したために日本人向けに高い値段を要求されたそうです。 今は日本の方が物価が安くなっ…

下の動画を見るともともと輸出企業への補助金の隠れ蓑としてフランス政府がひねり出した裏技が消費税だということです。 www.youtube.com www.youtube.com www.youtube.com 現在の所得税の最高税率は４５％ですが、１９８９年の消費税導入以前の最高税率は７５％で、地方税と併せると９０％くらいになるので、役員報酬もあまり高額にしたところでほとんど税金で消えますから、それほど多くありませんでした。 消費税導入と同時になぜか所得税や法人税の税率を下げるという不思議なことをし、格差がどんどん開いていきました。 当時は社会党や共産党などの社会主義政党がまだ生存していました…

ここ数年、キャッシュレス化が進行し便利な世の中になりました。 スマホさえ持っていれば、買い物ができてしまいます。 給料をペイペイなどのQRコードで支払いをする会社も出現し、ますます キャッシュレスが加速していくことでしょう。 我が子のお小遣いもペイペイで欲しいと言われて送金していますが、 なんだか味気ない感じがします。子供世代ではお金そのものを触ったことがない 人もでてくるかもしれません。 このキャッシュレスが急加速していくことは便利な反面、 お金の価値崩壊やインフレの加速という問題が浮上してきます。 まずお金の価値崩壊から見ていきましょう。 お金の価値は「価値尺度」「交換手段」「保存手段」が…

こんばんは、鍵野です。４月最初の週末ですね。新しい環境で動き始めた方は気が付かないうちに疲れがたまっているかもしれませんね。どんなことでもいいと思うのですが、これならご自分がリラックスできるということに、時間を使われてご自愛くださるといいのかなと思います。 「配属ガチャ」に外れたということで、配属先が希望と違ったので辞めますと、「退職代行」サービスを使って新入社員さんがいきなり退職される事例が結構あるらしいですね。 希望と合わないので辞めるというのは、まぁ昔からあることだったとは思うのですが、〇〇ガチャという言い方はなかったし、鍵野が若い頃を思い返しても、入ってすぐいきなり辞めるという人はあま…

「日本型格差社会」からの脱却 (光文社新書) 作者:岩田 規久男 光文社 Amazon なぜ日本は貧しい国になったのか 著者は、2013年から5年間、日銀の副総裁を務めた経歴を持つ経済学者。本書の中には当時の民主党政権や安部元総理とのやりとり、石破議員や前原議員への経済講義など、日本の政治家がいかに経済政策に疎く、まっとうな判断を行える人が少ないかが書かれていて、なかなか面白く読めました。石破議員にいたっては、数時間にわたる説明を行ったのにも関わらず、「よく判らないよ。（日銀の職員）に任せるよ。」と言われたと落胆されていました。まあ、そんな方が現在の日本の総理大臣であるということは、本人よりも…

覇権を狙う中国もデフレと人口減少で大変、「銀髪経済」に トランプは、ソフトバンク・グループの孫正義らといっしょに記者会見し、ＡＩ（人工知能）のインフラ整備に７８兆円という巨額の投資をおこなう、と発表した席上で、２月１日から中国にたいして１０％の追加関税をかけることを検討している、と表明した。これは、中国の習近平政権への恫喝とゆさぶりである、と言える。 この恫喝とゆさぶりが利くほどまでに中国経済もまた大変なのである。デフレと人口減少に規定されて、消費が低迷し、地方政府と諸企業は膨大な債務を抱えこんでいるのである。 ＥＶ（電気自動車）を生産する自動車産業およびその鋼材を生産する鉄鋼産業では、膨大な…

人生お金が全てではありませんが、お金が無ければ生きてはいけません。 しかし、お金に振り回される人生は避けたいもの。 お金に振り回される人生を避けるためには、お金の性質を知ることが重要。 実は、基本的に「お金」の価値は減り続けていく性質があります。 お金の性質を知り、お金に振り回されたくない方は参考にしてください。 お金の3つの機能とは？ インフレとデフレはどちらがいい？ 日本銀行（日銀）の金融緩和政策の目的はインフレ率2％ 年2％の物価上昇で「お金」の価値は36年後に半減する 資産を守る意味でも資産運用が必要 日本の実質賃金は下がり続けている 日本ではスタグフレーションが起きている？ まとめ