このブログを書き始めて、700本の記事を書いたことになります。今の記事で、701本目になります。継続して、育成資金と橘資金のことを書いていきます。はじめは、育成資金、橘資金という名称を出していませんでしたが、できる限り、正しい名称でお伝えしようと思ったので、あまり隠さずストレートに書くようにしました。 資金には、2種類あり、日本ルートと米国ルートがあるという説明をしている方がいるようですが、実際には、日本ルートもアメリカルートというものは、存在しません。存在するのは、もともとは、皇室私財を運用して、資金提供していた「橘資金」がありました。その後、2005年頃から、皇室資金から民間資金の提供案件…
育成資金についての問い合わせが増えています。育成資金について、関心がある人が増えてきているのではないかと思っています。 このブログも2018年から書き始めていますので、3年の歳月をほぼ毎日ブログを書いています。現在の総アクセス数は、16万5000アクセスほどまわっていますので、まいにちおおくの方が、当ブログを見ていただいていると思います。 企業育成資金というものは、なかなか信じがたい制度だと思われている方も多くいるかと思います。筆者自身も、海外で特殊な運用と送金の世界に出会わなければ、この制度について関心を持つことがなかったでしょう。 特殊な運用とは、PPPと言われる運用です。40カ月で500…
育成資金(橘資金)についての話をこのブログでは紹介しています。これは、海外で運用された資金を送金し、指定都市銀行の申請者の個人口座に資金を振込む案件になります。 このことは、過去のブログでも説明をしています。 イングランド銀行の信託(TRUST)で運用された資金を日本銀行経由で指定都市銀行に送る国際送金に関する案件になります。イングランド銀行から日本銀行へは、多額の送金データーが届いていますが、あくまでも日本銀行は中継銀行して資金を一時保管している状態ですので、現金化されずに保管されています。その送金データーを現金化する作業が必要になります。 それを行うために、この案件では、中央省庁に申請をす…
今、多くの国民が給付金を求めている中で、大臣の話で「給付金は、税金で賄っていると思っているのか?赤字国債で賄っているのだ。借金で給付金をだしているということは、後世にこの借金を残すのか?」という発言が、ニュースで話題になっていました。 赤字国債の話をすれば、いつから始まったかを調べると、1965年から特別国債ということで、赤字国債を発行して国家予算が足らない部分を補填が始まりました。もう56年間、赤字国債を発行を続けており、これがなくなったことは過去の歴史上一度もありません。 ただ、90年代初頭、湾岸戦争時に一度、赤字国債を数年発行しなかった時期がありました。それは、実は、この橘資金が大企業の…
このブログのテーマである育成資金及び橘資金(皇室及び旧財閥の資産をイングランド銀行に信託して運用して企業代表者(東証一部・銀行・信金)に提供する資金)の活用方法について説明をしています。 MSA総合研究所の立場としては、常に資金提供者と連携を取り、最新情報を提示することです。時々質問があるのですが、資金提供者は官僚ですか?という質問がありますが、官僚は、全く資金者ではありません。 正直、TRUST(信託)の委託者は、この案件を行うために組織された管理委員会と、資金の送金、現金化するための業務がありますので、銀行の仕事です。 また、巨額な資金の送金を行うために、送金許可を出すのは、国の仕事ですの…
コロナ渦における国民救済の急務を言われています。すべての国民が困窮していないとしても、相当多くの方が困窮しているのは事実です。緊急事態宣言下で、生活必需品などの最低限のものは、需要はありますが、行動制限を受けることで、影響の出ている産業は非常に広範囲になっていることは事実です。 しかし、そのことについて目を向けないということが、政府方針であるということが明確になっています。 国民救済の一律給付金は行うことはない、一昨年は政府の給付金で助かった方も多くいたかと思います。しかし、今年も状況はよくなっているとも言えず、実際にはコロナ感染者数だけが増え続けています。 もう手の打つ手段がないので、現状維…
政府からの給付金は、もう出さないということを明言しているということで、メディア報道されています。コロナ渦のとどまるところしならない経済危機であることは事実です。一昨年よりは回復しているということを言いたい政府ですが、現実は正直厳しい現状が続いています。 政府も財源が厳しい状況であり、本音は、出したくても出せないという事情があるのでしょう。 正直、限りある予算のなかで、政府財源からの国民救済の給付金を求めるのは厳しい現状になっています。 そんな時に、最後の砦になっているのが、この育成資金と橘資金といわれる国の予算外資金といわれる本資金です。 政府管理ではない資金ですが、皇室と旧財閥の資産をイング…
コロナ渦における経済危機に於いて、政府からは給付金を再度おこなうことはないという方針であるということがメディアの報道で流れています。 すなわち、政府救済を求めても、実際のところ難しいといえます。最後の砦は、皇室の橘資金、旧財閥の育成資金という資金を活用する方法が一番いいと言えます。資金は、国民の税金とは関係ない財源ですが、日米安全保障条約における安全保障費として捻出するために、皇室財産及び旧財閥の資産を海外運用している(TRUST=信託)されている資金になります。 実際には運用益は十分に存在していますが、資金の使用用途、動かし方が限定されているので、ルールに則って動かす必要があります。このTR…
今回のコロナ不景気は、政府支援を待ってもなかなか来ない状況が続いています。二回目の緊急事態宣言が発令後、給付金を求める声が国民から上がっているが、なかなか政府からのGOサインが出ない状況に、メディア報道を見ていても苛立ちの声が上がってきています。 とくに、旅客輸送の分野などでは、非常に厳しい状況になっています。航空会社などは致命的な打撃を受けています。 鉄道、JR 私鉄なども緊急事態宣言で、乗客数が減り影響が出ています。それ以外の業種、飲食業などの客商売、レジャー関連の事業など、個人消費が影響する部分の影響が出ています。 個人消費の落ち込み、そして、緊急事態宣言ということでの消費意欲を抑制する…
歴史の周期は、「72年周期」であるということです。今年は、2021年ですから、今から72年前といえば、1949年になります。この時期は、戦後復興が始まったばかりの頃でした。日本の主要都市の大部分が焼け野原になり、日本は産業再建、復興へと力強く歩み始めました。今から70年前といえば、1951年になります。まさにサンフランシスコ講和条約で日本が独立国として新たに歩み始めた時期、歴史の周期は、破壊と再生の時期になっていることが言えます。 今回の周期では、戦争は起きていませんが、世界的にパンデミックスのためコロナ渦で各国国境閉鎖、感染防止のために、各都市で緊急事態宣言や都市封鎖が行われているということ…
企業育成資金の基本となっている国際協定は、「日米償還金協定」によるものです。この協定は、昭和28年11月25日に成立した協定になります。 つまり、米国側と交渉を続けて、日本の復興財源を返還要求したことがきっかけです。 米国日本償還金問題処理委員会 日本再建復興委員会が中心となり、この償還金は、スタートしています。米国(ワシントン)は、EEC(米国極東政策委員会)により接収された日本の特別資産について、一旦は米国側に押収されましたが、その後、復興財源の確保のために日本側は、交渉を続けた結果、昭和28年に日米償還金協定が成立して、極秘資金として、日本人の個人に対して、資金を提供することで、この資産…
企業育成資金について、本ブログでは、ブログを書いていますが、つまり、日米償還金協定によって、決められた基準以外は、明確な話はないということが言えますので、これは、国際法に登録されている仕組ですから、そのことのみを行うことにします。 MSA総合研究所のスタンスしては、 ■企業育成資金:日米償還金協定規定 ◎東証プライム資本金500億円以上 全業種 ◎東証プライム資本金300億円~500億円 製造業、インフラ、基幹産業企業のみ ◎銀行(国内銀行のみ) 上記の代表権のある個人(日本国籍)の方への「日米償還金協定」における明記された規定のみの依頼について引受、米国の認可をもつ面接官へ案内をして、育成資…
企業育成資金について説明をしておりますが やはり 色々 研究した結果 わかることは日米協定における基準以外は正直なこと言ってほぼ不可能だと筆者は思っています。 つまり 日米協定というのは 日米 償還金 協定 というものがあり そこで示された基準というものは 東証 プライム 資本金 500億円以上というのが一般ですか 特例としては 東証 プライムで資本金が300億円以上 500億円未満の場合に関しては 製造業やインフラ業に関しては 資金が提供できるという基準になっています。 また日本の国内銀行に関しても資金が提供できるということは決まっております。 これは日米 償還金協定で明確に規定で文面化され…
MSA 総合研究所は企業育成資金を最大限に活用し 日本経済を成長させたいと考えております。 さて この明確な基準というものは一応 ルール というものがあります これは日米 償還金協定という日米協定の中で行われているルート 言えます。 そのルールは 本資金の支払い実行は金主の性格に絶対秘密を守るため 対象を 日本人 個人となす。 という前提になっています。 条件としては ーーーーーー 絶対の秘密を厳守し 清涼 潔白にして日本国 復興再建を忠実に実行しうる 人物。 共産主義 社会主義 その他 反米主義にあらざる人物 右翼 左翼 政治団体 特殊 宗教団体に加入なき人物 アメリカ 及び日本の審査におい…
企業育成資金に関しては MSA 総合研究所として言えることは確実にできるものを選定して行っていくことになります。 つまり 日米 償還金協定における基準というものがあります。 基準に関して言えば ーーーーーーー 東証 プライム 資本金 500億円以上 業種は問わない 東証 プライム 資本金 300億円以上 500億円未満 製造業もしくは 基幹 産業 銀行 日本国内銀行のみ ーーーーーーー 上記の条件を満たした 代表権のある社員 日本国籍を有している方 この方が正規で企業育成資金を受けることができる対象者ということになります。 これは日米 償還金協定における基準 この基準に関しては 昭和58年に制…
MSA 総合研究所です。 企業育成資金に関する基準を明確にします。 今後 国内 案件などと言われている企業育成資金 小口の案件は一切 引けないということにします。 本来の日米同盟によって行われている企業育成資金の基準について説明します。 日米同盟によって行われている企業育成資金の基準ーーーーー■東証 プライム 資本金300億円以上500億以下これは 製造業もしくは基幹 産業 ■東証 プライム 資本金 500億円以上基本的には業種は問いません ■銀行 日本国内銀行であれば 基本問題ありません。 ーーーーーーーー 東証 プライムの資本金が300億円以下 もしくは 信用金庫に関しては 今後一切 MS…
MSA 総合研究所です。 MSA 総合研究所では PPP や企業育成資金についての研究を行い それについて 日本の方々に関係者を中心に説明をしております。 この資金の制度は一般的な金融システムとは少し違うので 多くの方は戸惑いがあり 理解ができないということがあるのですが 実はこれも全部 米国における連邦法によって決められた取引ですから このような取引のルールについて理解をすれば毎回ワンパターンであることに気づきます。 ですから 我々としては 皆様にこの取引の面白さ や この取引の魅力についてご説明して多くの方が この資金から収益が得れるように支援するのがMSA 総合研究所としての重要な役目だ…
MSA 総合研究所のブログになります。 このブログは2018年からひたすら書き続けて 現在では3000回以上の更新を続けております なかなか 頑張って書いたブログ と言えます。 現在はもうすぐ34万アクセスに近づいておりますが 多くの方が このブログを読んでくださることで 筆者も頑張って継続して書く気になっています。 ある意味 これは自分にとってのライフワーク的になってきておりますのでここでいろいろ発信することを楽しみ としております。 PPP の世界について一般的には知られていない業界にはなりますが これもきちんとした法律の中で行われているプライベートなビジネスモデルということになります。 …
企業育成資金や PPP について言えば、 これらの資金に関することは法定管理 資産として管理されている資金を動かしているということになります。 このことを理解しなければいけません。 企業育成資金の話をするとよく資金を管理している方で資金者と呼ばれる方がいます 業界では名義人と呼ばれておりますが そのような方でも自由に勝手に資金を動かすわけにはいけません 。 つまり 名義人として資金を預かっておりますが これは法定管理 資産の預かり 人になっておりますので法律に従って資金を動かさなければいけません。 つまり これは完全に認可制ということになります。 よって法定管理 資産を動かす手順に従って手続き…
日本国内で行われている PPP つまり ゴールドの割引におけるトレードというものが行われていますが なぜそういうことが行われているのでしょうか。 そのことについて少しお話したいと思いますが これは歴史的なことを理解しないとこ の説明がつきません。 つまり 日米間の間で資産の管理という話があります。 日米 償還金 協定 というものがありますが これ 企業育成資金にも関係している話ですが 日本は戦後間もない頃に大量の金融資産である ゴールドを含めて持っていました その資産の一部がアメリカに移送されたということが世間で言われているところの M 資金の話になるわけですがその事実があったからなかったのか…
MSA 総合研究所のブログでは企業育成資金や日本国内の PPP に関する様々な研究をしているシンクタンクとして情報を発信しております。 このブログも 2018年に開設して以来 もう何回更新したのかわからないですが もうすぐ3000回ぐらいではないでしょうか。 それほど大量の情報を発信してきました。 さて 日本の PPP というのは確かにこれ もだんだん明確に ルールが見えてきましたが 15億円の投資金額というのが1つの分かれ目ということになります。 つまり 15億円より小さいプログラムというのは これは全て 弁護士の エスクローの口座で PPP のプログラムを行い 運用を行うということになりま…
申請条件 企業育成資金の申請方法について 最近、申請方法と手続きの手順についてルールが変わってきてます。 つまり、面談は、本面談からまず行うことで免税、免責、免訴の認可を取り、その後、銀行での入金作業をするという方法になってます。 よって、申請者は面談の際は、いきなり本面談となりますので、面接官との際の態度が重要になります。合否の決定される基準は、面接態度が重視されます。 この本面談が合格になれば、法的管理資産であるこの財源の資金を動かし、銀行での入金作業になりますので、作業の流れはスムーズです。 無駄な面談を避けて、ダイレクトに本面談を希望される方は、MSA総合研究所にご連絡ください。 ms…
MSA 総合研究所です。 こちらのブログではあまり企業育成資金の話を最近書いていませんでしたが 4月1日から 企業育成資金の仕組みに対象変化がありましたのでそのことについて 告示するために こちらでも書きます。 ■変更点について説明させてもらいますと 1 東証 グロース 東証スタンダード 資本金 300億円以上 が対象になります。 2 信用金庫は預金高 1兆円から対象になります。 小さい信用金庫は今後行わないという方針です。 その他の変更点はございません。 東証 プライム 資本金100億円以上 銀行 これらの企業の代表取締役 個人 日本国籍というのは以前と何も変わりません。 注意して欲しいのは…
2018年からMSA総合研究所ブログを書き始めて今年で6年の歳月が過ぎました。当初は、企業育成資金の仕組みについてのブログ、「長期管理権委譲渡資金」についての世界を探求してきました。そこから、PPPの世界や、開発援助の世界に広がって、世界には、さまざまプログラムが実施されていることを研究テーマとしてMSA総合研究所は、一般的には、世間では知られていない世界の特殊金融についてさまざまな角度から知られべています。さて、物事というのは考えて見れば面白いのは、追求すればその世界が広がっていくということです。世間一般的には、そんな特殊な金融の世界は存在しないということをいいますが、実は、そんなことはなく…