国の災難。国の危難*1。国難の原因が何であるか、また本当に国難といえる状況かどうかは、識者により意見が異なる。
このブログのテーマである育成資金及び橘資金(皇室及び旧財閥の資産をイングランド銀行に信託して運用して企業代表者(東証一部・銀行・信金)に提供する資金)の活用方法について説明をしています。 MSA総合研究所の立場としては、常に資金提供者と連携を取り、最新情報を提示することです。時々質問があるのですが、資金提供者は官僚ですか?という質問がありますが、官僚は、全く資金者ではありません。 正直、TRUST(信託)の委託者は、この案件を行うために組織された管理委員会と、資金の送金、現金化するための業務がありますので、銀行の仕事です。 また、巨額な資金の送金を行うために、送金許可を出すのは、国の仕事ですの…
□通貨に関することは、頂点に米国連邦法があり、そのルールの下に日本の法律が関係している。 日本の国難ということが話題になっていますが、国難の1番の原因は、財政難であって、おカネの問題ということになります。 政府の財政難が、今派生して、国家の危機のようになっていますが、この問題を解決するのは、最後は、通貨発行権の行使ということになります。この制度に関わる制度というのは、米国FRBのPPPについて理解をしない限り、全く解決する手段はありません。 筆者が見る限り、日本の発展は難しいと内心思っています。すなわち、日本の経済界のトップクラスがPPPの制度について、あまりに知識がないので、資金を大きく獲得…