財政再建

この方の出身地小田原という場所がすきだ．一度訪れて，すぐに気にいった，いつか住んでみたいとも思っている． 二宮尊徳・・・小学校の校庭なので薪をかついで本を読んでいるという銅像，観たことがあろうか．その出身は小田原市栢山村である．いまそこには小田原市立尊徳記念館ありいまだに生家が残されている，と聞く．じっくりと見学したいものだが，多忙につきいまだに行けていないのが残念である．その子孫の方もおられるとのこと． 特に，その際だった能力として財政再建がある．彼の生きた時代は江戸時代中期〜末期，水害，飢饉，富士山噴火などあらやる天災があり，被災し，そのたびに不屈といってよい復興と莫大な赤字を返済していく…

旧盆の休みが明けると、政府の来年度予算編成が本格化する。先ごろ閣議決定されている「骨太の方針2024」に従い、各省と財務省の折衝が始まる。財政全般では「PBバランスの黒字化」が盛り込まれていた（*1）ので、例年にも増して激しい折衝になるだろう。ただ「PB黒字化」には、国債費は含まれていない。そこで、概算要求では国債費が膨らみ（*2）過去最高の115兆円規模になる。 金利は現時点でも1.9％が想定されていたが、25年度は2.1％になっている。それゆえ国債費は29兆円近くになった。PB黒字化のため一般会計を抑え、それでも予算総額は増やそうという財務省の思惑通りになっているとの批判もある。現時点での…

欧米各国では特に物価の高騰が顕著、賃金も上っているが金利も（日本と違って）高く、庶民の財布は厳しい。そこで各政党は選挙目当てのバラマキに走りたいのだが、問題はどういう播き方をすれば票が増えるかが悩み。もちろん増税などと、口が裂けても言うわけにはいかない。 ただ、それも選挙が終われば「別の世界」。かつての英国保守党トラス政権のように、市場から「No」を突き付けられるように財政運営をすれば、内閣は退陣するはめになるので財政再建には真剣に取り組まなくてはならない。ただ政権交代直後には、播き方ならぬ「巻き上げ方」を提案する唯一の機会がある。今一足先に政権交代が起きた英国労働党政権が、その方向に足を踏み…

フランス総選挙は、東京都知事選挙などより、ずっとドラマティックな選挙だった。欧州議会選挙で右派（極右ともいう）がフランスで最大得票をおさめたことで、中道マクロン大統領がキレて議会を解散した結果である。第一回投票でやはり右派連合が首位、左派連合が続き、与党中道連合は三位に沈んでしまった。このまま第二回投票になだれ込めば、右派議会＆首相ができてしまう。与党は急遽左派と連携し「毒をもって毒を制する」策に出た。 ただ民意はやはり与党に厳しい。マクロン政権がエリートっぽいふるまいをすることに加え、年金受給年齢を２歳引き上げようとしたのが響いたらしい。憧れのリタイヤ生活が２年遠くなるというのは、フランス人…

僕は金融・財政の専門家ではないが、どうにも我慢ならなくなったので今日は主張したい。今週起きたことは、 １）減税議論の中で岸田総理は「一律給付は国難の時に限る」と発言 ２）2023年のGDP推計で、日本はドイツに抜かれて第４位に陥落の見通し ３）日銀は長期金利１％越えを容認、でも円安加速で＄１＝152円へ ２）は日本産業の生産性が伸びていないこともあるが、円安の影響が大きい。日本と欧米の政策金利差がこれだけあれば、円安進行が止まるはずもない。それを確認した市場が３）との動きになったわけだ。１）については「国難」という言葉にSNSが反応している。総じて「岸田政権であることが国難だ」というトーン。 …

こんにちは、皆さん。今日は、岸田政権が打ち出した所得減税について疑問を呈ねる声が広がっていることについて考えてみたいと思います。 先日、岸田首相は政府与党政策懇談会で、来年6月に1人当たり4万円の所得税減税と低所得者世帯への7万円の給付を実施すると発表しました。これは、物価高に苦しむ国民の負担を緩和するための措置とされていますが、果たして本当に効果的なのでしょうか。 まず、この所得減税は誰にも平等に行われるのでしょうか。報道によると、減税の対象にならない低所得者が900万人から400万人に減少する可能性があるということです。この層は物価高で一番困っている人々ではないでしょうか。彼らには7万円の…

どう見ても選挙対策だが、経済対策の美名のもとに、大規模な補正予算が組まれようとしている。本予算に比べて査定が甘いのは周知で、結局昨年度に財務省が認可しなかった案件が再登場するだけのことだろう。加えて大阪万博の建設費が大幅に超過することが分かって、超過分が上記経済対策に乗っかってくるとも聞く。ちょっとひどいよね。 今（選挙前）だけは、財政再建派も大人しい。一方でMMT理論の信奉者たちは、補正予算の中味はともかく財政出動には積極的だ。MMT理論まで行かなくても、 「政府の借金の一方で、その分資産も積みあがっているから問題ない」 と主張する人たちもいる。貸借対照表上は、確かにそうだ。しかし、こんな記…