所得税減税

よくビジネス系の雑誌で、「リーダーやマネージャーに求められる能力」みたいな記事がある。自己啓発系の本でもありそうだ。 私はあまりその手の記事や本に関心がないのだが、せっかくなのでChatGPTに「リーダーに求められる資質」を5つ挙げろと聞いたみた。 1．ビジョンと戦略策定能力 2．コミュニケーションスキル 3．チームビルディング 4．問題解決能力 5．責任感 なるほど。 やはり、リーダーには計画を立て、チームを鼓舞し、最後までやり遂げる能力が必要なんだな。 そして納得した。 大阪万博 所得税減税 東京オリンピック どんなに批判を浴びても、リーダーはこういう資質を持ってるから中止できないんだな。…

所得税減税の件で、今日のニュースでこんなのがあった。 ↓↓ 「はざま」層の給付財源に予備費、政府検討 ↑↑ 先月末に成立した補正予算については、狭間の世帯向けには制度設計が間に合わなかったらしい。予算には組み込まれてなかったということだ。だから、予備費での対応の検討を始めたらしい。要するに狭間の世帯は蚊帳の外だったということだ。ふざけるな。 しかもこの狭間の世帯について、各ニュースでは「所得税が減税しきれない層：たとえば四人家族では１６万円減税されるが、所得税をそこまで払っていない世帯」のような説明のされ方をしているが、今年退職したり失業した層（＝私）について指摘してるニュースは一度も見たこと…

４万円の減税の話は、結局詳細は決まったのだろうか。 前にも書いたが、今年仕事を辞めて来年から収入無い人（＝住民税あり、所得税なし（＝私））へはどのような還元になるのか話が一切出てこない。 所得税３万減税+住民税1万減税か、住民税非課税世帯の7万の話ばかりだ。 このまま忘れ去られる可能性がある。 ４万円でどうこうするわけではもちろんない。 何か自分だけ損する、搾取されている気がするのが嫌なのだ。 結婚しなかったり、子供がいなかったり、病気にならなかったりすると、その分給付金や各種手当の恩恵は受けられない。 結婚して子供作ってみたいな一般的な「普通」な人生から外れた生き方をすると、かくも搾取されて…

所得税減税の話は、詳細はいつ決まるのだろうか。 ・所得税減税するなら、消費税を下げろ！ ・せめて食料品の消費税を無くせ！ ・食料品の消費税ゼロが無理でもせめて下げろ！ ネット記事のコメント欄などには、たいていこういうのが出ている。 見飽きるほどに。 確かに、消費税がゼロになると、影響はでかい。 年間税抜き300万円使ってる人なら、消費税は24-30万円も払っている。 だが、せめて食料品の消費税を下げろという話と今回の4万円減税を比べると、 ほとんどの人が４万円減税してもらった方が得ではないの？ 一人の一か月の食料品代が、税抜き5万円とする。 ５万円ならそこそこちゃんと食べられる金額と思うが、年…

当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【世耕幹事長！ よく言った！】 昨日(10月25日)の参議院本会議での与党である自由民主党の世耕参院幹事長の代表質問は秀逸でした。 (世耕幹事長の質問は1時間9分過ぎから) www.youtube.com ネットニュースでは、「まるで野党」とも言われるほどの、首相支持を表明しながらも首相の資質まで問いただす厳しい質問でした。 リーダーの条件として、「決断し、周りを説得し、最後は責任をとる」その全てが欠けている、といわんばかりの言いぶりでした。 基本的にはこれまで私 出遅れおじさんがこれまでしばしば岸田ソーリを批判してきた…

当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【ショボさのあまり、「増税メガネ」の汚名返上は・・・】 岸田ソーリ肝いりの経済対策と中の、「成長の成果の還元」がいつの間にかショボいとしか言いようのない、所得減税とは名ばかりの「給付金」に落ち着きそうです。 これまでも散々申し上げてきましたが、 ・成長の成果の還元といいつつ法人税減税を持ち出し ・これが不人気とみるや、法人税減税を打ち出し ・(真偽のほどは不明ながら)減税額2万円をアドバルーンとして打ち上げ ・風あたりが強いと見るや、4万円に増額 ところが身内の鈴木財務大臣から「税収増は財源にならない」と言われるは、従兄…

岸田政権は衆院選の後に消費税を15～20％まで引き上げることを想定している 2023年10月3日、自民党の世耕弘成参議院幹事長は政府がまとめる新たな経済対策について法人税や所得税の減税も検討の対象になり得るという考えを示した。また、同年10月23日には岸田首相が所信表明演説で「国民への還元」として、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状を踏まえ、負担を緩和するための一時的な措置として、所得税の減税を念頭に「近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会での早急な検討を指示する」と述べた。 今の時期に法人税と所得税の減税が議論されるのはいくつかの理由があるのだが、まず一つ目に経団連が「俺たちの…