所得税法

ここで、取引相場のない株式の原則的な評価方法を整理します。 財産評価基本通達178に則り、株式の発行会社の区分に応じて次のように評価します。 ■大会社 ・類似業種比準方式 ・純資産価額方式 ■中会社 ・次の算式により評価 （計算式） 類似業種比準価額*１×L＋1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）×（1－L） *１ 1株当たりの純資産価額により計算することも可能 算式中の「L」は財産評価基本通達に定められている数字のうち、該当するものを参照する。 ■小会社 ・純資産価額方式 ・次の算式により評価 （計算式） 類似業種比準価額*１×0.5＋1株当たりの純資産価額（相続税評価額…

所得税基本通達59−6をもう一度、参照します。 所得税基本通達 59−6 ・・・この場合、23～35共－9の(4)ニに定める「1株又は1口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」については、原則として、次によることを条件に、・・・「財産評価基本通達」・・・の178から189-7まで*1の例により算定した価額とする。 所得税基本通達23～35共－9の(4)ニに定める「1株又は1口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」は、一定の条件の下、財産評価基本通達に従って評価します。 長いですが、下記に引用します。 財産評価基本通達 59−6 ・・・ (1) 財…

非上場株式の評価について、各取引パターンに分類したうえで株式の評価をどのように算定するのかについて整理してみたいと思います。 １．個人 → 法人 所得税法上、次のようなルールがあります。 所得税法 第59条 次に掲げる事由により・・・譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の・・・譲渡所得の金額・・・の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。一 贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）二…

所得税基本通達を参照すると、競馬の馬券の払戻金については次のような記述があります。 所得税基本通達 34－1 次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。 ・・・ （2） 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く。） （注）1 馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、又は予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入するなど、年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の…

所得税法上、株式を譲渡した際の譲渡所得は次のとおりに計算されます。 （計算式） 譲渡所得 ＝ 総収入金額（譲渡価額）-必要経費（取得費＋委託手数料等） （なお、株式の譲渡については、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」に分けて、申告分離課税となります。） 譲渡所得については、所得税と住民税を合わせて20％の税率が適用されます。 この時、株式の購入時期が古く取得費がわからない場合、同一銘柄の株式ごとに売却代金の５％を取得費とすることも認められます。 ちなみに、上場株式等については確認方法が国税庁から公表されています。 https://www.nta.go.j…

前回みた通り、みなし配当は配当所得として扱います。 ですが、次の要件に該当した場合、みなし配当も譲渡所得として課税されます。 （要件） ・対象株式は非上場株式であること ・譲渡収入（資本金等の払い戻し）があること ・みなし配当（利益積立金の払い戻し）があること ・譲渡日が相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間であること 租税特別措置法 第９条の７ 相続又は遺贈・・・による財産の取得・・・をした個人で当該相続又は遺贈につき同法の規定により納付すべき相続税額があるものが、当該相続の開始があつた日の翌日から当該相続に係る・・・申告書・・・の提出期限の…

非上場株式についてはみなし配当についての特例が定められています。 そちらを確認する前に、みなし配当について整理します。 みなし配当とは、保有する株式を発行会社に譲渡した場合、資本の払い戻しに該当する部分を超過する金額を配当とみなして課税するルールを指します。 みなし配当は次の計算式で求めます。 みなし配当 ＝ 交付金銭等の価額 − 資本金等の金額*１ *１ （資本金＋資本剰余金） × 所有株式数 ÷ 発行済み株式数 株式を保有する個人が、株式を発行会社に対して譲渡した場合、当該所得は譲渡所得に該当しますが、上記の計算式で求めた金額については配当所得として課税されます。 所得税法 第25条 第１…

『中国大破綻』 ついに「失われた20年」に突入する 宮崎正弘 PHP研究所 2015/2/5 ＜軍事クーデターの可能性が、中国の政変シナリオで一番高い＞ ・秦、漢、隋、唐、宋、元、明、清、そして中華民国、中華人民共和国と「王朝」は変遷しても本質は変わらず、王朝末期には新興宗教が猖獗を極め、末法思想が流行する。 金持ちは資金財産を海外へ逃がし、富の偏在に不満を持つ農民は怨念を爆発させて一揆に走り、全土に暴動が拡がって社会騒乱が招来され、これを千載一遇のチャンスととらえる軍閥が奇襲的なクーデターをやらかすか、近衛兵が裏切る。 ・王朝が瓦解すると、新しい権力者は前王朝一族を皆殺しにする。中華四千年の…

税理士試験とは、税理士となるために必要な知識や考え方を問う筆記試験です。 実際の本試験では「こんなところまで暗記しておく必要があるの！？調べたらわかるじゃん！！」というような箇所もあるため、筆記試験と割り切って取り組むことも必要です。 以下、ページ下部の「国税庁ホームページ 税理士試験の概要」からの引用です。 (1) 目的 税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。 (2) 試験科目 試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民…

統一地方選挙が終わって中野区議会も新しい顔ぶれが決まりました。 中野民商三役会としては、自治体対策を強化しようと話し合っています。 中野民商は東京都中野区を活動範囲にしていますので、自治体対策は中野区が対象になります。 身近な問題の解決は自治体対策から 国政に通ずる問題も自治体対策から 消費税インボイス制度、消費税減税、所得税法第56条など 自治体（中野区）との懇談も今後の計画に おわりに 身近な問題の解決は自治体対策から 国民健康保険料が「高すぎて払えない」または支払っていても「苦労している」などの声があります。 また、区民税も同様です。 コロナ禍の影響があって「客足が戻ってこない」という状…

Discuss ELIZA with ChatGPT 2023/05/22 藤田昭人 またまたご無沙汰してしまいましたが… 先々月あたりから、 テレビでもネットでも見ない日は 無いようなChatGPTの大ブーム。 僕も毎日お世話になってます。 実際、便利ですよねぇ…ChatGPT。 このところもっぱら JavaScript でコードを書いてますが、 最近では忘れてしまって思い出せないことがドンドン増えてて、 「JSON.parseの逆は何だっけ？」とか、 「async/awaitで書き直してよ！」とか、 面倒くさいことは全部お任せ…みたいな使い方をしてます。 これだけ毎日お世話になってると 「…

さてさてさーて。 10月から始まるインボイス制度の対応を前にして、こんな相談をいただいた。 建設業のボスが抱える1人親方達に支払う際に、請求書を受けとる代わりに「支払明細書」を送る事があり、支払明細書によって仕入税額控除の根拠資料としたい。との事だ。 これは、受発注だけでなく、工数や人工計算が苦手なスペシャリストを抱える管理が出来るボスの場合には、仕事を請け、計算しその通知を持って請求書を受領した事にするという場合に生じるみたいである。 こういう発注の仕方も、一つの工夫であって、癖の強い職人を抱えるという事は、自由度を増やしたり、こういった取り組みまで管理する事で他に行ってしまわないようにする…

本ページでは、海外赴任・移住をした場合の税金の取り扱いについてまとめたい。以下、会社員のケースを前提とした記述となっている。 所得税 所得税は、その年の所得(1月〜12月)に対して支払う税金である。会社員の場合、毎月給与から所得税分を差し引いて国に納付する源泉徴収が行われているが、実際に所得税として支払うべき額は年末にならないと確定しないので、源泉徴収された額と実際に支払うべき額との差額を調整する作業が行われる。これを年末調整という。 1年以上の海外赴任を行う場合、所得税法上は「非居住者」と整理される。非居住者が国外の勤務によって得た収入については、基本的に日本の所得税は発生しない。 海外に赴…

付属設備の評価 A,まず、建物、建物付属設備、構築物の３つの違いを 明確にする必要があります。１、建物とは、 土地の上に建てられた工作物のことを言い、 ①、建物 ②、屋根 ③、壁 ④、柱などです。２、建物附属設備とは 建物に付属している工作物を言います。 ①、電気、給排水、ガス設備 ②、通信設備 ③、冷暖房設備 ④、エレベーター ⑤、消火設備 6、建物と一体となっている看板、などです。３、構築物とは、 土地の上に建てられている、建物以外の工作物 ①、塀 ②、鉄塔 ③、アンテナ ④、舗装道路 ⑤、駐車場の舗装路面 ⑥、庭園 ⑦、建物に付属していない看板などが挙げられます。B, さて、ここで問題な…

平成5年3月11日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 税務署長が収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとして所得税の更正をしたため、所得金額を過大に認定する結果となったとしても、確定申告の必要経費の額を上回る金額を具体的に把握し得る客観的資料等がなく、また、納税義務者において税務署長の行う調査に協力せず、資料等によって確定申告の必要経費が過少であることを明らかにしないために、その結果が生じたなど判示の事実関係の下においては、更正につき国家賠償法一条一項にいう違法があったということはできない。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei…

損しないために知っておきたい契約形態について解説1.生命保険で受け取るお金って必ず税金がかかるの？生命保険で受け取るお金には、万が一死亡した時に遺族などが受け取る死亡保険金、ケガや病気をして入院や手術をした時に受け取る入院給付金や手術給付金、病気などで長期間働けなくなった時に受け取る就業不能給付金など、さまざまな種類があります。お金をなんらかの理由で受け取る場合、所得税や贈与税、相続税といった税金がかかるのが一般的。それでは生命保険の場合はどうなるのでしょうか？入院給付金や手術給付金、就業不能給付金には税金はかからない実はどんなものにも税金がかかるわけではありません。入院給付金や手術給付金、就…

実力完成答練１回目にて長女に１２０万円の給与を払っていて、青色事業先住者の届け出を出しているけど、８月まで家事手伝いをしていた場合、青色事業先住者給与に該当しないのはわかったけど、扶養控除の判定にて長女の所得を１２０万円−５５万円＞＝４８万円で対象外にしたけど、正解は０＜＝４８万円で対象になるんだってさ。なんか釈然としないよね。♪(´ε｀ ) この場合贈与になるらしいから所得税法上は考慮しないんだってさ。 また山林所得の話なんだけど昭和27年12月31日以前に取得した山林は実額が分かっていても使わないらしいよ。その場合は昭和２８年１月１日時点での相続税評価額とそれ以降の実額を合算して必要経費を…

5月9日 10:40 東京地裁で第5回口頭弁論がありました。 コロナの扱いが変わり、裁判官はみなさんノーマスクでした。 さて、今回は私のターンで準備書面を陳述いたしましたが、ここで裁判官が積極的釈明権を行使しました。 「被告は平成２２年度の税制改正で、所得税法２条１項３４号の２に定められた控除対象扶養親族の規定に誕生日が１月２日から４月１日の間にある者で年齢１５歳の者が含まれていない理由と、同法２条１項３４号の３に定められた特定扶養親族の規定に誕生日が１月２日から４月１日の間にある者で年齢１８歳の者が含まれていない理由を述べてください」 私の主張を真正面から取り上げてくださいました。この理由が…

昭和62年10月30日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用による違法を考え得るのは、納税者間の平等公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合でなければならず、右特別の事情が存するかどうかの判断に当たつては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示し、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ右表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになつたものかどうか、納税者が税務官庁の右表…