源泉所得税

役員・使用人に社宅を貸している場合、ひと月あたり一定額以上の金額を使用人から受け取っていれば給与として課税されません。 一定額以上の金額とは、以下の①〜③の合計額をいいます。 ①（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント ② 12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル）） ③（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント ただし、役員に貸している社宅が小規模住宅*１に該当しない場合、一定額以上の金額は次のような取り扱いとなります。 *１ 引用元：国税庁HP 小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メー…

【エン・ジャパン】オンライン就活意識調査（5/26） エン・ジャパンは「オンライン就活」意識調査結果を発表した。来春卒業予定の大学／大学院生に聞いたところ、92％がオンライン就活に「メリットを感じる」と回答。対前年比で22ポイント増加した。 内定を取得している学生の81％が「内定出しまで全てオンライン完結だった企業がある」と回答。 対面で参加したことのある就活イベントや選考は、第１位は最終面接。対面での最終面接には、「会社の雰囲気が分かる」との声がある一方で、「慣れていないため緊張した」との声も。 corp.en-japan.com 【リクルート】中途採用に関する人事担当者向け調査（5/31）…

賞与不支給報告書 先日、社保事務所から封書が届いた。このタイミングでなんの書類だろうと思いつつあげてみると、賞与支払届もしくは賞与不支給報告書を提出せよとの連絡であった。 思い返してみると、賞与に社会保険料が掛かるようになったのが1995年、特別保険料といって、支給額の１％を労使折半で徴収されるようになった。その後2003年に現在の総報酬制となり、賞与についても月々と同じ料率で社会保険料が徴収されるようになったのだ。 店主が新卒で入社した会社の最初の上司（つまり人事課長）は、学者のようにかしこい方で、まあとにかく常に人件費を圧縮するかを考えている人だった。ちなみに店主が人事の目的は？とたずねた…

きっかけはコメントから 先日ここで専門書を紹介した。労働基準法から労務関係の税務まで数冊、ボクがいままで実務で使ってきて役に立ったものばかりで、税務関連の本については紹介文の中に税務調査に向けてしっかりと理論武装をする必要ありと何気なく書いた。 するとある会社の会長さんから「コロナが落ち着いたら、税務調査が来そうだ」と交代した新社長を心配するコメントが寄せられた。 ボクはすぐに、新社長に向けて「事前の自己診断、無料でお手伝いします」とお伝えした。するとさっそくお願いしたとのお返事をいただいた。 「労務関係の税務に関するチェックリスト」はフラッシュアイデアであったが、その場で頭の中にチェック項目…