(目的) 第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。 以下、略
(目的)
ーーーー講義録始めーーーー いのちささえる自殺対策推進センターとライフリンクの役割分担 今回は、清水康之さんが新たに立ち上げた厚生労働大臣指定法人「いのちささえる自殺対策推進センター」について、その役割や背景、ライフリンクとの役割分担についてお話を伺いました。 いのちささえる自殺対策推進センターの概要 清水さんが設立に関わった「いのちささえる自殺対策推進センター」は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施を目指し、調査研究やその成果の活用を推進するため、厚生労働大臣の指定を受けて設置された公的機関です。このセンターは、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進…
ーーーー講義録始めーーーー 清水康之氏とのインタビュー:自殺対策支援センター ライフリンクの活動 今回は、自殺対策支援センター「ライフリンク」の代表である清水康之さんにお話を伺います。清水さん、どうぞよろしくお願いいたします。 清水康之氏の自己紹介 清水康之さんは、元NHK報道ディレクターとして活動し、2001年に『クローズアップ現代』で親を自殺で亡くした子どもたちを取材。その取材を通じて自殺問題の深刻さと対策の欠如を実感し、2004年にNHKを退職後、「ライフリンク」を設立しました。それ以来、代表として自殺対策の推進に取り組んでいます。 ライフリンクの活動概要 清水さんによると、ライフリンク…
どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!いつも見ていただき、ありがとうございます。担当のSW―challengeで~す。 今回も社会福祉士35回の勉強のポイントと勉強方法について!(地域福祉と包括的支援体制編の最終回!)をご紹介します。👏 地域福祉と包括的支援体制の問題は少し量が多いので前回から分けて書いてます。今回は最後の6問を書いていきます。 それでは、いってみましょう。(•‿•) 目次 11問目!✏️ 問題とポイントについて! ステップ1(苦手な方でもここまでは最低わかるように!) ステップ2(できたらここまで!) ステップ3(ここまでできたら完璧!) 12問目!📖 …
『自殺学入門 幸せな生と死とは何か』(著:末木新)を読み終える。 自殺学入門 作者:末木新 金剛出版 Amazon 自殺について研究する人はこういうことを考えているのか、ということが知れてよかった。 著者もこぼしているけれど、考えるうえで結局、死人に口なし、死者は喋らないことがネックになっていることに行き着いてしまうんだよな。これがあるから揣摩臆測の域を出ない。以前から感じていたことだ。 だからこそ研究しがいのある分野なのかな、とも思う。
少し遅めに起床。シリアル。四日分、新聞がたまっている…。 食料危機に陥った際、政府が農家に増産などを要請できるようにする食料供給困難事態対策法(食料有事法)が成立する見込みだそうだ。興味深いな。 過労死等防止対策基本法ができて10年とのこと。自殺対策基本法の翌年に出来たんだな。 ベジタリアニズムの関係で、また栄養素について勉強し直す必要がある。ビタミンD、どうやって摂るか考えないと。というか、とりあえず日光を浴びるべきだよな。 www.tyojyu.or.jp 午前中は某翻訳のチェックとスイッチ。某要旨も作成を始める。 お昼は中華そば。先週の鬼滅。 少し猫の相手。この猫は人なつっこい猫だと思う…
孤独死は各地で起きている。2020年には大阪で68歳と42歳の母娘がマンションの一室で餓死した状態で発見された=同市港区で2021年3月3日午後3時40分、安元久美子撮影 国の調査によると、10人のうち4人が孤独を感じている。これを「個人の問題」として片付けてはいけない。 4月に孤独・孤立対策推進法が施行された。世界に先駆けた法整備である。今月は施行後初の「対策強化月間」だ。 不登校やひきこもりの相談支援をしているNPO法人が兵庫県朝来市に設けている活動拠点のコミュニティールーム=2021年10月12日午前10時14分、松田学撮影 新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以降、外出自粛や行…
一条真也です。明日で61回目の誕生日を迎えるのですが、若者についての本を紹介させていただきます。『「今どきの若者」のリアル』山田昌弘編著(PHP新書)を読みました。編著者の山田氏は、1957年、東京生まれ。1981年、東京大学文学部卒。1986年、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。現在、中央大学文学部教授。専門は家族社会学。「パラサイト・シングル」「格差社会」「婚活」などの言葉を世に広めたことでも知られます。著書に、ブログ『結婚不要社会』で紹介した本をはじめ、『希望格差社会』(筑摩書房)、『新型格差社会』(いずれも朝日新書)、『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』(光文社新書)…
本日も簡単に新聞記事をご紹介します。 日経新聞より。 www.nikkei.com (会員限定記事となっております。ご了承ください) 文部科学省は子どもの自殺を防ぐための指導モデルを開発する。子どもの自殺は増加傾向にあるが、予防教育の徹底は道半ばだ。児童生徒に配布した学習用端末も活用しつつ、心身の不調をいち早く把握して学校全体で子どもを支える態勢をつくる。 2006年制定の自殺対策基本法は、子どもがストレスへの対処方法や コミュニケーション能力を学べるよう、学校に求めています。 そして、文科省は少なくとも年1回、 すべての児童生徒がSOSの出し方について学ぶ機会を持つよう 学校に求めています。…
この深刻な状況を一刻も早く何とかする必要があります。 日経新聞より。 www.nikkei.com (会員限定記事となっております。ご了承ください) 厚生労働省や警察庁によると、2022年の児童生徒の自殺は514人で、それまで最多の20年(499人)を上回った。新型コロナウイルス禍の影響が指摘される。 文部科学省の「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」は21年6月の審議まとめで「保護者の自宅待機などで家庭内の葛藤が顕在化した」「学校の長期休業で息抜きの場や教員に相談する機会が失われた」などの可能性を挙げた。 2023年に関しては、10月までの暫定値で352人と若干の減少傾向ですが、 …
基本条例に代表される施策推進条例においては、目的規定において、対象とする施策を総合的・計画的に進めることとし、責務規定において、その施策を行う主体に、当該施策を総合的に推進する義務を課すこととすることが多い*1。 施策を計画的に進めるのであれば、文字どおり計画が必須になってくるところであり、実際、基本法等において、施策を計画的に推進することとしている場合には、例外なく政府等に計画の策定を義務付けている*2。 では、条例で施策を総合的に進めることとした場合には、当該条例でどのようなことを規定しておくべきだろうか。この種の法律の参考例は議員立法になるが、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦…