6月に当時の岸田首相が表明した低所得者世帯向けの給付金は退陣でどうなるのかと思っていましたが、石破内閣の新たな経済対策の原案の一つに物価高騰対応として低所得世帯に給付金を支給するというものがありました。具体的には住民税非課税世帯に3万円、子供1人につき2万円を追加で給付する方向で検討されていると報道がなされています。 令和4年度の国民生活基礎調査によると住民税非課税世帯の全世帯数に占める割合は24.9%、4世帯に1世帯が非課税となっています。ちなみに令和4年度は私キラキラはまだ無年金で住民税非課税でした。全世帯数は5,431万世帯なので住民税非課税世帯数は1,314万世帯、また給付金の対象にな…