身元引受人

それでも無理なようなら民間の身元保証サービスというのを探してみましょう。今はかなりいろいろな団体が出ています。金額やプラン内容などは様々ですのでご自身の希望や状況、そして予算にあわせて選ばれると良いかと思います。 身元保証だけではなく、見守りや死後事務（葬儀や契約の解除手続き）などが含まれたプランだと１００万以上するものや月額の契約料などお安くないものも有ります。慎重に選ぶことが大切です。

また 最近では、成年後見人を立てていれば身元引受人や身元保証人は不要というケースも増えてきているようです。成年後見制度に対する認識が少しづつ深まってきているのかもしれません。（ちなみに 身元引受人や身元保証人自体が不要というところも１割程度あるようです） まずは、入居、入院の際には後見人がついているということを施設側に話してみるということからですね。

とはいえ 成年後見がついているので どうしてもという事もあるかもしれません。そういった場合 チャレンジになるかもしれませんが、以下の方法をとるという手段も有ります。 ●本人に関するなにか連絡があれば後見人が承る ●不測の事態には、後見人が窓口となり対応すること ができる 以上を施設・病院側にお伝えすることで 身元保証人（身元引受人）を、そもそも不要にできる可能性があります。

利益相反が生ずるような行為は、後見人の職責から考えるとおこなうべきではないといえます。 また、そもそも身元引取りや、債務の弁済等は成年後見人の本来の業務から逸脱しているともいえます。 以上の様々な点から 成年後見人は身元引受人（身元保証人）には、なることはできないといわざるを得ないことになります。 ただし例外として親族が後見人をしている場合、あくまで親族の立場として、後見人ではあるが身元引受人（身元保証人）になることはあります。

成年後見人に 身元引受人も身元保証人もなってもらえば良いんじゃないの？と思われる方もいるかもしれません。 結論的に言うと成年後見人は身元引受人・身元保証人にはなれません。なぜかというと 後見人は被後見人の代理人であるので、自分自身の身元を保証するという矛盾が生まれてしまうからです。 あなたの保証人をつけてくださいといわれたときに、「私が私の保証人です」が通らないというのと同じですね。

このように身元保証人の方が、金銭面でいえば、より責任が重いものであるように思われます。 但し身元引受人や身元保証人の定義については、明確に法律で定められていないため 施設側の記入欄に身元引受人と書いていても本人にかかる費用を負担してくださいといわれる場合もあるらしいです。 契約時には、施設側によく確認をする必要がありますね。

では身元引受人と身元保証人の違いというのはどこにあるのでしょうか？ 身元引受人 →身元引受人が本人の有事の際に対応、相談を行う。 つまり緊急連絡先として登録され、本人に不測の事態などが生じた際には、本人に代わり施設との連絡窓口になる人を言います。 身元保証人 →本人の債務責任も負うため、本人の財産がなくなった場合 自分の財産から入院費や生活費を負担しなければなりません。ただどこまでの責任を負うかというところは事前に協議・確認をしておくべきだと思われます。