通関

日本の物流が直面する「2024年問題」や「脱炭素」という大きな課題に対し、”モーダルシフト”の旗手としてソリューションを提供する菱中海陸運輸株式会社。同社の第16期（2025年3月期）決算が、2025年6月16日付の官報に掲載されました。創業60年以上の歴史を持ち、北海道と本州を結ぶ大動脈として日本の産業を支える同社の強固な経営基盤と事業戦略の核心に迫ります。 20250331_16_菱中海陸運輸決算 第16期 決算のポイント（単位：百万円）資産合計: 10,343百万円 (約103.4億円) 負債合計: 4,148百万円 (約41.5億円) 純資産合計: 6,194百万円 (約61.9億円)…

目次 はじめに 日本の輸出入規制の確認方法 税関による輸出入禁止・規制品目の確認 経済産業省による輸出管理制度の理解 各国の輸出入規制の調査方法 JETROの「J-File」で国別情報を収集 安全保障貿易情報センター（CISTEC）の活用 各国の規制当局の公式情報を確認 CEマーキングとは 調査手順の例 まとめ はじめに 国際貿易において、各国の輸出入規制を正確に把握することは、ビジネスを円滑に進めるうえで極めて重要です。本記事では、国ごとの輸出入規制を調べる方法について、日本の輸出者や輸入者が活用できる公的機関の情報や、国際的な規制枠組みを見ていきます。 日本の輸出入規制の確認方法 税関によ…

目次 はじめに 輸入原価とは 輸入原価の主な構成要素 1. 商品代金（インボイス価格） 2. 海上・航空輸送費 3. 保険料 4. 関税 5. 消費税 6. 通関関連の手数料やその他費用 減かを商品ごとに按分する方法 輸入原価の計算例 ステップ1：CIF価格（円換算） ステップ2：関税の計算 ステップ3：消費税の計算 ステップ4：その他手数料を加算 最終的な輸入原価の合計 まとめ はじめに 海外から商品を仕入れる場合、その商品の正確な原価を把握することは、企業の利益管理や価格設定にとって非常に重要です。特に、輸入には様々な費用が関わってくるため、それらを的確に把握し、輸入原価として集計する必要…

目次 はじめに 再輸出とは 再輸出手続きの一般的な流れ 申請方法 電子申請（NACCS） 米国製品の再輸出に関する留意点 まとめ はじめに 再輸出手続きは、輸出管理法令に基づき、輸出者が遵守すべき重要なプロセスです。特に安全保障貿易管理の観点から、適切な許可手続きが求められます。 本記事では、再輸出手続きの流れと、輸出管理に基づく許可の手順について見ていきます。 再輸出とは 再輸出とは、一度輸入した貨物や技術を、第三国へ再び輸出する行為を指します。日本国内での再輸出は、外為法や輸出貿易管理令に基づく規制の対象となり、特定の条件下で経済産業大臣の許可が必要です。 再輸出手続きの一般的な流れ 該非…

目次 はじめに 修正申告とは 修正申告の手続き 修正申告による増加税額の納期限 加算税制度の概要 延滞税 過少申告加算税 無申告加算税 重加算税 追徴関税の対象となった事例 まとめ はじめに 国際貿易において、輸入者は関税法に基づき正確な課税価格を申告する義務があります。申告後に誤りが判明した場合には、修正申告や追徴関税への対応が求められます。 本記事では、修正申告と加算税制度について詳しく見ていきます。 修正申告とは 修正申告とは、輸入者が申告した課税価格に誤りがあり、実際の価格が申告よりも高かった場合に、正しい価格を再申告する手続きです。この手続きは、輸入許可後に誤りが判明した際に行われま…

愛媛県を拠点に、西日本の物流を支える重鎮、伊予商運株式会社。その第137期（2024年12月期）の決算公告が、2025年3月28日付の官報に掲載されました。昭和7年の創業から90年以上の長きにわたり、社会のインフラを支え続けてきた同社の、揺るぎない経営基盤と今後の展望を分析します。 20241231_137_伊予商運決算 第137期 決算のポイント（単位：百万円）資産合計: 2,985百万円 (約29.9億円)負債合計: 913百万円 (約9.1億円)純資産合計: 2,072百万円 (約20.7億円)当期純利益: 145百万円 (約1.5億円) 今回の決算では、当期純利益として145百万円（約…

目次 はじめに 関税定率法第14条第4号の概要 対象となる商品 関税定率法基本通達（p3） 事前教示の活用事例 適用の手続き まとめ はじめに 関税定率法第14条は、特定の貨物について関税を免除する「無条件免税」の規定を定めています。その中の第4号では、「記録文書その他の書類」が対象とされています。 本記事では、この規定の概要、対象となる商品、適用の手続きについて見ていきます。 関税定率法第14条第4号の概要 関税定率法第14条第4号は、以下のように規定されています。 第十四条 次に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。 四 記録文書その他の書類 …