適格消費者団体

(社会)

【てきかくしょうししゃだんたい】

適格消費者団体とは、日本の消費者団体訴訟制度によって、内閣総理大臣に認定された消費者団体のこと。
適格消費者団体は、消費者団体訴訟制度の差止請求権を有している。

認定消費者団体

名称	認定日	認定有効期間満了日
特定非営利活動法人消費者機構日本	2007年8月23日	2016年8月22日
特定非営利活動法人消費者支援機構関西	2007年8月23日	2016年8月22日
公益社団法人全国消費生活相談員協会	2007年11月9日	2016年11月8日
特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク	2007年12月25日	2016年12月24日
特定非営利活動法人消費者ネット広島	2008年1月29日	2017年1月28日
特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット	2008年5月28日	2017年5月27日
特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会	2009年3月5日	2018年3月4日
特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道	2010年2月25日	2016年2月24日
特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海	2010年4月14日	2016年4月13日
特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク	2012年2月28日	2018年2月27日
特定非営利活動法人消費者支援機構福岡	2012年11月13日	2015年11月12日
NPO法人消費者支援ネットくまもと	2014年12月17日	2017年12月16日

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hagakuretan’s blog•2年前

消費者団体訴訟制度について

１．紛争管理論について環境問題や消費者問題など多数の被害者が被害を受けている場合に、個々の被害者が裁判を提起することは、非常に大変なことです。先に、他の方が同様の訴訟をしているのであれば、裁判を一本化して専門の団体を紛争管理権者として訴訟を委ねたほうが、訴訟経済的にも被害者本人のためにもなります。この考え方は伊藤眞教授が提唱された「紛争管理論」といいます。判例（最判昭和６０年１２月２０日豊前火力発電所建設差止訴訟）においては、原告７名が地域住民の代表として操業停止等を訴えましたが、紛争管理論は、法律の規定ないし当事者の授権なくして第三者が訴訟追行する根拠に乏しく、採用できな…

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