消費者法

今日のテーマは、「英会話教室の校舎が閉鎖、統合されたことは債務不履行に当たるのか？」です。 英会話教室では、学校側は受講生に英会話のレッスンを提供する義務を負っており、レッスンを提供できない場合は債務不履行責任を負うことになります。 代表例としては、外国人講師を用意できずに、レッスンを提供できないというケースが挙げられます。 では、教室が閉鎖されたことでレッスンが提供できない場合はどうでしょうか？ Aさんは英会話教室の甲校が勤務先から近く、勤務の後に通うのに便利だったため、甲校でのレッスンを受けていました。 ところが、英会話教室側が甲校を閉鎖し、約７７２ｍ離れた乙校に統合すると一方的に通告しま…

消費者トラブルの解決策というと、クーリング・オフを真っ先に思い浮かべると思います。 クーリング・オフの期間が過ぎてしまい、クーリング・オフができないと、消費者トラブルを解決することはできないと考える方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、消費者トラブルの解決策は一つではありません。 クーリング・オフは、特定商取引法という法律に基づいた制度ですが、それ以外にも消費者契約法や割賦販売法といった法律があります。 この3つの法律は「消費者3法」と呼ばれています。 それぞれの法律には、消費者トラブルを解決する強力な手段が備わっています。それぞれの法律の概要とその使い方を分かりやすく解説します。 なぜ「…

今日は予備校の教材をメルカリに出品したら予備校から高額な違約金を請求されてしまった事例です。 Aさんが受講した大学受験の予備校の受講契約には、予備校の教材や情報を予備校の許可なしに第三者や他の受講生に譲渡することを禁止する旨と、これに違反した場合は、受講料の約10倍、または500万円のいずれか高額な方の違約金の支払いを求める旨の条項が設けられていました。 ところがAさんは、その予備校の教材をメルカリに出品しました。これを予備校が把握して、Aさんに対して500万円の違約金の支払いを求めたという事例です。 Aさんは支払いに応じなければならないのでしょうか？ 予備校の教材や情報には、予備校独自のノウ…

今日はマンションの売買契約を解除したら高額な違約金を請求されてしまった事例です。 Aさんはマンションの売買契約を締結したあとで家族で話し合ったところ、家族に反対されたために、マンションの売買契約を解除しました。 その結果、宅建業者から売買代金の20％に当たる違約金として約700万円を請求されてしまいました。 この違約金の額は合法なのでしょうか？ 消費者契約法には次の規定があります。 消費者契約法 （消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等） 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は…

本命の人が他の人と交際している場合にその交際を終わらせるために、探偵事務所に「別れさせ工作」を依頼するケースもあるようです。 では、探偵の別れさせ工作は、公序良俗に反しないのでしょうか？ もしも、公序良俗に反するとしたら、別れさせ工作委託契約は無効になるため、依頼者は代金を支払う義務がないことになります。 裁判所は、「別れさせ工作委託契約」が公序良俗に反するのは次のような方法による場合であると判示しました。 人倫に反し関係者らの人格、尊厳を傷つける方法 関係者の意思に反してでも接触を図るような方法 関係者らの自由な意思決定の範囲で行うとは言えない方法 ちなみに、裁判の事例では、次のような工作方…

今日のテーマは、自動車の盗難事故における立証責任です。 自分の自動車が第三者に盗まれてしまった場合は、自動車保険（車両保険）の保険金を請求することができます。 そのためには、自動車が盗難被害に遭ったことを保険会社に対して主張立証しなければなりません。 ところが、本当に盗難被害に遭ったのか疑われてしまうケースもあります。 例えば、自動車の所有者（被保険者）が第三者に依頼して、自分の自動車を盗ませたうえで、盗まれたと称して保険金を詐取するケースも考えられるためです。 そのため、自動車の盗難被害が被保険者の意思に基づかないものであることも主張立証しなければならないのではないかという点が問題になります…

今日の判例は、「日本育英会（日本学生支援機構）の奨学金の単純保証人が分別の利益があるのに保証債務を全額弁済した場合に、育英会に不当利得返還請求ができるのか？」という事例です。 保証人には、連帯保証人と単純保証人の2つの種類があります。まず、両者の違いを確認しましょう。 連帯保証人には、催告の抗弁、検索の抗弁がありません（民法452、453、454条）。 つまり、債権者に対して、先に主債務者に催告するように求めたり、主債務者の財産に対して強制執行するように求めることはできないということです。 そしてもう一つ、分別の利益もありません。 分別の利益とは、複数の保証人がいる場合、保証債務を頭数で分割し…