遺言書作成

それでは、公証役場での作成当日です。 【作成手順】① 公証人が遺言者に本人確認をする② 公証人が証人2名に本人確認をする③ 公証人が遺言者に、遺言の内容を質問する遺言者の遺言能力の有無及び自分の意思で遺言を残すかの確認④ 公証人が遺言者と証人に、事前に用意しておいた遺言書を配布して読んで聞かせる⑤ 遺言者と証人が内容を確認し、署名 押印⑥ 公証人が 署名押印する。⑦ 公証役場から遺言者に「正本」と「謄本」が交付される。原本は公証役場に保管される。⑧最後に料金を支払います。

打合せ後 1週間程度で公証役場から文案と費用の見積もりが提出されます。（メールまたはファックス） 文案の確認は以下のポイントをチェックしましょう。 ◎遺言者の意思が反映されているか？ ◎文案との相違点 ◎遺言者、相続人、受遺者、遺言執行者、証人の住所・氏名・生年月日 ◎土地・建物が履歴事項全部証明書のとおり記載されているか？ ◎金融機関名・預金の種類・口座番号 もし問題があったり、遺言者の意思が変わったりした場合は再度公証人に提示して変更してもらうこととなります。

公正証書遺言の文案作成までできれば、公証役場に打合せのための予約を入れます。通常1週間ほどで公証人と打ち合わせができます。 公証人との打合せでは、 〇遺言能力の確認 〇遺言を残すに至った経緯・動機 〇証人の候補者の有無 〇今後のスケジュール（希望する作成の日時等） といったところが確認されます。

文案を作成していきます。 自筆証書遺言の場合は、できるだけ文章をシンプルにして文字数を減らさないと遺言者にとって大きな負担になります。 公正証書遺言の場合は、遺言の内容を確認して署名・押印するだけですので、字数を気にせず作成することが可能です。したがって遺言者の意思を確実に実現するため、遺言の内容を充実させていく必要があります。ただし 遺言者の年齢などからあまりに複雑な遺言内容にしてしまうと、本人の意思かどうか疑問を持たれることもありますので、できるだけ平易な内容で作成していくということも大事です。

まず ざっと公正証書遺言を作るにあたって必要なものをピックアップしていきたいと思います。 ◎遺言者の印鑑登録証明書（発行後3カ月以内のもの） ◎証人になってもらう人の「住所」「氏名」「生年月日」「職業」がわかるメモ ◎遺言執行者を選任する場合の「住所」「氏名」「生年月日」「職業」がわかるメモ ◎直近の固定資産税納税通知書 ◎金融資産の資料（メインバンクの通帳の見開きページの写し） ◎戸籍謄本（遺言者と相続人との続柄がわかるもの） ◎住民票（受遺者） ◎不動産の履歴事項全部証明書 など

遺言書といえば、自筆証書遺言と公正証書遺言の二つが主要なものになります。 自筆証書遺言は、ペンと紙と印鑑があれば、あとは必要な様式にそって作成できれば完成します。お手軽さがメリットといえます。それゆえ保管の難しさや遺言書の内容、書式によってはせっかく作ったものが無効になったりするリスクが在ります。 それに対して公正証書遺言のほうは、公証役場で公証人に作成・保管してもらう遺言です。公証人とのやり取りの手間、保証人が二人手配必要など 遺言書作成以外の労力がかかります。また費用が相続人の数や財産によっても違いますが、かかります。中間的なイメージは5万、6万ってところでしょうか。その分 内容、書式で無…