遺言書作成

それでは、公証役場での作成当日です。 【作成手順】① 公証人が遺言者に本人確認をする② 公証人が証人2名に本人確認をする③ 公証人が遺言者に、遺言の内容を質問する遺言者の遺言能力の有無及び自分の意思で遺言を残すかの確認④ 公証人が遺言者と証人に、事前に用意しておいた遺言書を配布して読んで聞かせる⑤ 遺言者と証人が内容を確認し、署名 押印⑥ 公証人が 署名押印する。⑦ 公証役場から遺言者に「正本」と「謄本」が交付される。原本は公証役場に保管される。⑧最後に料金を支払います。

打合せ後 1週間程度で公証役場から文案と費用の見積もりが提出されます。（メールまたはファックス） 文案の確認は以下のポイントをチェックしましょう。 ◎遺言者の意思が反映されているか？ ◎文案との相違点 ◎遺言者、相続人、受遺者、遺言執行者、証人の住所・氏名・生年月日 ◎土地・建物が履歴事項全部証明書のとおり記載されているか？ ◎金融機関名・預金の種類・口座番号 もし問題があったり、遺言者の意思が変わったりした場合は再度公証人に提示して変更してもらうこととなります。

公正証書遺言の文案作成までできれば、公証役場に打合せのための予約を入れます。通常1週間ほどで公証人と打ち合わせができます。 公証人との打合せでは、 〇遺言能力の確認 〇遺言を残すに至った経緯・動機 〇証人の候補者の有無 〇今後のスケジュール（希望する作成の日時等） といったところが確認されます。

文案を作成していきます。 自筆証書遺言の場合は、できるだけ文章をシンプルにして文字数を減らさないと遺言者にとって大きな負担になります。 公正証書遺言の場合は、遺言の内容を確認して署名・押印するだけですので、字数を気にせず作成することが可能です。したがって遺言者の意思を確実に実現するため、遺言の内容を充実させていく必要があります。ただし 遺言者の年齢などからあまりに複雑な遺言内容にしてしまうと、本人の意思かどうか疑問を持たれることもありますので、できるだけ平易な内容で作成していくということも大事です。

まず ざっと公正証書遺言を作るにあたって必要なものをピックアップしていきたいと思います。 ◎遺言者の印鑑登録証明書（発行後3カ月以内のもの） ◎証人になってもらう人の「住所」「氏名」「生年月日」「職業」がわかるメモ ◎遺言執行者を選任する場合の「住所」「氏名」「生年月日」「職業」がわかるメモ ◎直近の固定資産税納税通知書 ◎金融資産の資料（メインバンクの通帳の見開きページの写し） ◎戸籍謄本（遺言者と相続人との続柄がわかるもの） ◎住民票（受遺者） ◎不動産の履歴事項全部証明書 など

遺言書といえば、自筆証書遺言と公正証書遺言の二つが主要なものになります。 自筆証書遺言は、ペンと紙と印鑑があれば、あとは必要な様式にそって作成できれば完成します。お手軽さがメリットといえます。それゆえ保管の難しさや遺言書の内容、書式によってはせっかく作ったものが無効になったりするリスクが在ります。 それに対して公正証書遺言のほうは、公証役場で公証人に作成・保管してもらう遺言です。公証人とのやり取りの手間、保証人が二人手配必要など 遺言書作成以外の労力がかかります。また費用が相続人の数や財産によっても違いますが、かかります。中間的なイメージは5万、6万ってところでしょうか。その分 内容、書式で無…

土日・祝祭日も営業しております。（来所・電話・メール・FAXにて対応。） 業務内容 報酬額 （税別） 一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請（貸切バス） ≪運輸開始届出書含む≫ 600,000円～ 一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請（タクシー） ≪運輸開始届出書含む≫ 500,000円～ ≪運送業の種類≫ 「運送業」は、大まかに下記の２種類の事業に分類されます。 １、荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」。 ２、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」。 運送業を始めるには、地方運輸局長の許可・登録等が必要になります。 ｢運送業｣のうち、こちらでは人を運ぶ「旅客自動車運送事業」について、スムーズにお手続を…

本日１１月１８日放送のNHK『あさイチ』は「知らないと怖い…相続トラブル」で現代の相続事情についての特集でした。 私は昨年９月に母を亡くし、その後相続の手続きを自分でやりました。 不動産は住んでいるマンション１つだけ、預貯金はさほど多くないという母の遺産で、かなり簡単にできたのですが、それでも素人の私には知らないことがたくさん。 昨年を思い出しながら、興味深く番組を見ました。 www.betty0918.biz www.betty0918.biz www.betty0918.biz 目次 相続放棄 限定承認 遺言書の必要性 寄与分 空き家問題 相続放棄 相続放棄は、負債を避けるための手段として…

土日・祝祭日も営業しております。 （来所 ・ 電話 ・ メール ・ FAXにて対応） 業務内容 報酬額（税別） 通所介護事業（デイサービス） 190,000円～ 訪問介護事業（ホームヘルプサービス） 160,000円～ 居宅介護支援事業（ケアマネージャー） 160,000円～ 認知症対応型共同生活介護事業 （グループホーム） 190,000円～ 実費は別途頂戴致します。 デイサービス／通所介護の開業・立ち上げには、通所介護事業者の指定（許可）を受ける必要があります。（指定の取得により、「指定通所介護事業所」となり、ケアプランに基づき介護サービスを提供した後に、介護報酬を請求することができるよう…

司法書士試験に合格するための戦略や勉強法を詳しく解説します。この資格は日本における法律専門職の一つであり、不動産登記や商業登記、遺言書作成、婚姻届など多岐にわたる業務を行います。最初に、試験の概要や重要なポイントを理解し、それに基づいて計画的に勉強を進めることが重要です。 ### 1. 司法書士試験の概要 司法書士試験は年に1回実施され、選択科目と記述式問題、そして口述試験があります。以下の科目が出題されます。 - **法令等に関する知識**：民法、商法、登記法、その他関連法律- **登記実務に関する知識**- **民事訴訟法**：関連する手続きや過程- **憲法**試験は筆記試験、口述試験の…

坂戸市 行政書士 父が生前の遺言書を作成したよ！ 自分で作成すると無効になることもあるから、 坂戸市 行政書士に相談したんだって。 知識が豊富な先生が、 分かりやすく丁寧にアドバイスしてくれて、 希望通りの遺言書が作成できたみたい！ 不動産についても詳しくて、 「すごく頼りになる」って言ってたよ。 もし遺言書作成に悩んでるなら、 一度、相談してみてね！ 店舗名 行政書士まっさん事務所 住所 〒350-0212 埼玉県坂戸市石井 2146番地7 電話 050-1129-1750 サイトURL https://massan-gyosho.com/ GoogleMAP 坂戸市の行政書士『行政書士まっ…

土日・祝祭日も営業しております。（来所・電話・メール・FAXにて対応。）TEL：０３－３８５０－８４０４ 業務内容 報酬額（税別） 解体工事業登録 50,000円～ 解体工事業登録 「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」（「建設リサイクル法」）に基づき、平成13年５月30日から「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物、その他の土木工作物（建築物等）を解体する建設工事（解体工事）を営なもうとする方は、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければならないことになりました。 登録の必要な業者は 土木工事業、建築工事業又は…

その寄付先の受入体制を確認しましょう。現金なら大丈夫だが不動産などは不可というところも有ります。美術品などでもあまりに大きな物や扱いに困るものは受入できない場合もあります。そういったものの場合は事前に確認を行いましょう。 また遺留分が発生しそう、相続間での紛争が明らかに予想されるといった場合も寄付先は困ります。身内の揉め事に巻き込まれ、裁判・調停などに長期で拘束されたくないからです。このあたり含めて遺言書作成にあたっては専門家を交えて行ったほうがよさそうです。

遺言書作成を生業としていますが、必要ない、作るべきではない方もいらっしゃいます。 遺言書がないからといって相続手続ができないわけではもちろんないですし、そのほうが円満に済むことだってあります。そのあたり遺言書を書こうというあなたに向けてお話をしていきたいと思います。 前提として遺言は本人の明確な意思で作成されるものです。とはいえ年おいた親が子供のうちのひとりから強く進められて遺言書をつくってしまうなんてことも結構多いのです。

考えすぎかもしれませんがもし、今自分が亡くなったら自分の財産をどのように引き継ぐか事前に考えておきたいと思っています。 遺言書作成の経緯 遺言書の作成 相続財産の運用ルール 遺言書作成の経緯 FIREを目前にいろいろ検討を進めている中で、自分の計画通りに上手く資産運用を行うことができた場合は問題ないのですが、仮に自分が想定よりも早く死んでしまった場合、残された妻と息子に対してどうすればよいのかふと気になりました。 妻は金銭感覚としては私に近いところがあり大金を手にしても散財は行わないと考えますが、投資に関してはあまり興味を持っていないためその分知識もあまりありません。普段どこにどれぐらい投資し…

自筆証書保管制度は低料金で保管してくれますし、相続人への通知制度なども有りますので便利ですが、以下の制約も有りますので利用にあたっては遺言書作成前に検討ください。 ①本人が特定の法務局に行く必要がある。 ②遺言書の余白規定や必要な添付書類などがある。 ③申請書類の作成が必要。