電帳法

【節税税理士】改め、税理士サンタ🎅です。 本日は、【電子帳簿保存法、間に合いません！！】について、お話しいたします。 経理トナカイちゃん🦌 電子取引の取引情報に係る電子データ保存への対応が間に合いません！！ どのような対応をすれば良いでしょうか？ 税理士サンタ🎅 令和５年12月31日までに行う電子取引については、 令和４年度の税制改正で経過措置として整備された「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行に向けた宥恕措置」を踏まえ、 ①電子データを単に保存しておくか、 ②保存すべき電子データを出力することにより作成した書面（以下「出力書面」といいます。）を保存し、 税務調査等の際に提…

【節税税理士】改め、税理士サンタ🎅です。 本日は、【電子帳簿保存法、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面を、スキャナ保存OK？】 について、お話しいたします。 経理トナカイちゃん🦌 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面を、スキャナ保存することは認められますか。 税理士サンタ🎅 認められません。 税理士サンタ🎅 令和３年度の税制改正においては、税務手続の電子化を進める上での電子取引の重要性に鑑み、 他者から受領した電子データとの同一性が十分に確保できないことから、 真実性確保のための要件（改ざん防止措置）が課されていない出力書面等による保存措置が廃止されたところであり、 …

税理士サンタ🎅です。 本日は、【電子帳簿保存法、相当の理由あれば、その後も要件不要？】について、お話しいたします。 経理トナカイちゃん🦌 税務署長が、 「要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由がある」 と認めた場合には、 その後に行った電子取引の全てについて、保存時に満たすべき要件が不要になる？ 税理士サンタ🎅 取扱通達７－12に記載されたような事情が継続している限り、 「要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由がある」と認められ、 保存時に満たすべき要件にかかわらず 電子データの保存をすることが認められます。 ただし、保存時に満たすべき要件に従って保…

【節税税理士】改め、税理士サンタ🎅です。 本日は、【電子帳簿保存法、相当の理由とは？ 】について、お話しいたします。 経理課トナカイちゃん🦌 電子取引について、税務署長が 「要件に従って保存することができなかったことについて相当の理由がある」 と認める場合に、出力書面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしているときは、 保存時に満たすべき要件が不要となる旨の規定が設けられていますが、 どのような場合が、ここでいう 相当の理由がある と認められることとなりますか。 税理士サンタ🎅 令和５年度の税制改正において創設された新たな猶予措置の 「相当の理由」とは、例えば、 その電磁的記録そのも…

【節税税理士】改め、税理士サンタ🎅です。 本日は、【電子帳簿保存法、整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面】について、お話しいたします。 経理トナカイちゃん🦌 やむを得ない事情が認められ、かつ、 整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面の提示又は提出の求めに応じることができれば、 電子データによる保存をしていなくても要件違反にならないとのことですが、 「整然とした形式及び明瞭な状態で出力された書面」とはどのようなものでしょうか。 税理士サンタ🎅 規則第２条第２項第２号において、 電磁的記録の画面及び書面への出力は 「整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができる」必要が…

税理士サンタ🎅です。 本日は、【電帳法で不正、重加算税の対象？】について、お話しいたします。 経理トナカイちゃん🦌 電子データに関連して改ざん等の不正が把握されたときには、 重加算税が加重されるとのことですが、 どのような場合に重加算税が加重の対象となるのでしょうか 。 税理士サンタ🎅 電子取引により授受した取引データを 削除 改ざん するなどして、 売上除外や 経費の水増し が行われた場合のほか、 保存された取引データの内容が事業実態を表していないような場合（架空取引等） も 重加算税の加重対象となります。 By.税理士サンタ🎅 節税のご提案は、あなたの決算内容に応じて個別にご提案いたします…

税理士サンタ🎅です。 本日は、【電子帳簿保存法、自社利用ソフトが電帳法の要件満たしてる？】について、お話しいたします。 経理トナカイちゃん🦌 自社で使用する電子取引用のソフトが、 電子帳簿保存法の要件を満たしているか分からないのですが。。 とうすれば良いですか？？ 税理士サンタ🎅 まずは、ソフトウェアの取扱説明書等で、 電子帳簿保存法の要件を満たしているか、 ご確認ください。 また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）において、 市販のソフトウェア及びソフトウェアサービス（以下「ソフトウェア等」といいます。）を対象に、 電子帳簿保存法における要件適合性の確…