同族企業の内輪もめが、耳目を集め、その動向が世をにぎわす昨今です。 とても他人事とは思えない方から、所詮、対岸の火事と冷ややかに見る方、親子喧嘩はトコトン拗れるものと笑える人、反応も様々でしょう。ある調査機関によると、日本国内の企業94.7％が同族企業だといいます。会社組織である以上、仮に全株式を所有しているオーナーであっても、他人を一人でも雇用した瞬間から、会社組織は個人の持ち物ではなく、「社会の公器」となります。当然その時点でさまざまな社会的責任が発生します。したがって会社組織について、常に冷静かつ論理的に、株式の所有と会社経営の本質的な意味を明確に分けて考える必要があります。このことを忘…
