先日、B会社のお客様からこんな相談をいただきました。 「4,500万円以上の工事に挑戦したいのですが、資格者が専任技術者の社長しかおらず対応に悩んでいます。」 中小の建設会社では「有資格者=社長のみ」という状況は決して珍しくありません。 だからこそ、専任技術者の緩和要件を使って道を探るケースが多いのです。 行政とやり取りをしながら、「この会社の体制なら、どこまで要件を満たせるのか」を一つずつ確認していきました。 すると、最後に立ちはだかったのが、施工体制を確認するための情報通信技術の措置。 つまり、建設キャリアアップシステム(CCUS)を用いることが必須だったのです。 ■うちは関係ないと思って…