金融活動作業部会のこと。 １９８９年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立されたマネー・ローンダリング対策の国際協調を推進するための枠組み。
予想通りの展開になりました。昨年暮れの日記で「経営陣の刷新も含めた抜本的な対策が求められる」と書きましたが、予想通りに経営陣の首が飛びました。 まあ、金融庁をあそこまで怒らせれば、ただでは済まないとは思っていましたが。後はいかに早急に金融庁が求めるマネロン対策を構築するかですね。 金融庁からは定期的な報告も求められているので、必死でやらないといけないでしょうし。 まあ、これでわが国の金融システムのセキュリティホールが少しでも塞がるのであれば御の字だと思いますね。ランキング参加中雑談ランキング参加中雑談・日記を書きたい人のグループ
金融庁の処分内容を読みましたが…… ……ひどいの一言ですね。 これは金融庁が激怒するのも当然だと思いました。体制整備が追いついていないだけでなく、金融庁からの指摘も事実上無視していますしね。 マネー・ローンダリングやテロ資金供与への対策（以下、マネロン等対策）は国際的な課題で、わが国のマネロン等対策はFATF*1から実質不合格とされたために国を挙げて体制整備を急ピッチで進めているわけですが、イオン銀行は言わば国策に背いたということでしょう。 わが国の金融システムに巨大なセキュリティホールを開けていたわけで、これは金融機関としては失格といわれても仕方がないでしょう。マネロン等対策は、信用金庫や信…
①ステーブルコイン発行企業パクソスがカナダでのサービス終了 ステーブルコインを発行しているフィンテック企業パクソス（Paxos）は4月12日、カナダでのサービスを終了すると発表した。 パクソスがカナダでのサービスを終了する理由はカナダの暗号通貨に関する規制のためである。 ②FATF会合が暗号通貨のマネロン対策の規制推進で一致 マネーロンダリング対策などを監視する国際組織の金融活動作業部会（FATF）暗号資産コンタクト・グループ会合が4月14日東京で開催され、暗号通貨のマネロン対策強化に向けた規制を推進することで一致した。 暗号通貨規制は来月新潟市で開催される先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総…
それ以前に預金口座の売買は犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）違反ですね。 一年以下の懲役か百万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。 犯罪による収益の移転防止に関する法律（抄）第二十八条 他人になりすまして特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十七号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。）との間における預貯金契約（別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引…
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