JANPIA

休眠預金事業2021年通常枠の実行団体の一つである、全国フードバンク推進協議会が取り組む「四国における災害時の食料支援体制構築事業」において、7月28日（金）待望の第１回連携会議が徳島で開催されました。 本事業は四国地域の食料支援体制をより強固にし、災害時に迅速かつ適切な支援が行える体制の確立を目指しています。 会議では、四国各地の食料支援団体が熱心に意見交換を行い、互いの強みを生かした連携の重要性を再確認しました。地域ごとの課題やニーズを把握し、食料支援の包括的な体制構築に向けて具体的なステップを踏み出すこととなりました。 今後も、この事業の進展と成果について、本ブログや以下ウェブサイトなど…

こんにちは！ JPFはコロナ禍での在留外国人の直面した課題に対して休眠預金等交付金を活用した「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」（SAFOR）事業を実施します。なお、本プログラムは在留外国人・移住者にかかわるアドボカシー活動に取り組んできた公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）と共同実施いたします。 公募期間：2022年3月16日（水）～2022年4月12日（火）18時必着 公募情報についてはこちら 公募に関する疑問などにお答えできるように、公募説明会を開催します。 日時：3月24日（木）13～14時 場所：オンライン（ZOOM） 参加費：無料、ただし事前登録制（3月23日15時…

こんにちは！ 先日、公募開始をお知らせしたJPF休眠預金事業「2021年度通常枠 災害支援事業」に関し、オンラインでの公募説明会を開催いたします。 日時：3月14日（月）13～14時 場所：オンライン（ZOOM） 参加費：無料、ただし事前登録制（3月11日15時締切） 申込方法：参加申込はこちら ご関心のある団体の方は、ぜひご参加ください！ 2021年度通常枠 災害支援事業（防災・減災支援、緊急災害支援）｜休眠預金等活用事業｜国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）

こんにちは！今回は休眠預金活用事業の公募開始のお知らせです。 ジャパン・プラットフォームは、感染症が蔓延している状況下での災害発生であっても、被災地内外の民間団体が連携して支援が可能となるような分野ごとのネットワーク形成、そして、感染症下の被災地における脆弱層への効果的な食料支援の実現を目的とした休眠預金活用事業の公募を開始いたします。 公募期間：2022年3月1日（月）～2022年4月18日（月）18時必着 オンライン公募説明会：実施予定（公募開始後、3月14日（月）ぐらいの開催を予定しております。正式には後日、JPFのホームページに掲載いたします｡） ▼詳しくはウェブサイトをご覧ください。…

こんにちは！ 以前のブログで、特定非営利活動法人YNFと特定非営利活動法人ワンファミリー仙台のコンソーシアムによる災害支援事業（防災・減災支援、緊急災害支援）を紹介しましたが、徳島市において開催された同事業による「第2回災害ケースマネジメント研修」が、河北新報の＜NPOの杜＞で取り上げられました。東日本大震災以降のワンファミリー仙台の活動などを中心に、災害ケースマネジメントの意義や研修参加者の声なども紹介しています。是非、ご覧ください！ ＜ＮＰＯの杜＞寄り添う災害支援 啓発／ＮＰＯ法人ワンファミリー仙台 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS 2020年度通常枠 災害支援事…

こんにちは！ JPF休眠預金事業の「新型コロナウイルス対応緊急支援（在留外国人支援）」の実行団体による支援活動の一環として、11月3日に千代田区の聖イグナチオ教会において、外国籍の方を対象とした医療相談会が開催されました。 当日は、JPFの助成する「北関東医療相談会」、「移住者と連帯する全国ネットワーク」、「反貧困ネットワーク」の3団体が、予想を遥かに上回る約150人の相談にあたりました。 相談会の様子はメディアでも取り上げられています。 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20211103/k00/00m/040/182000c 東京新聞 https://ww…

こんにちは！ JPF休眠預金事業の災害支援事業（防災・減災支援、緊急災害支援）では、特定非営利活動法人YNFと特定非営利活動法人ワンファミリー仙台のコンソーシアムによる「防災・減災に取り組む民間団体等への災害ケースマネジメントノウハウ移転事業」が実施されています。 九州・四国において、災害支援等に取り組む民間団体や大規模災害等を想定し、対応を準備している自治体に対し、被災者一人ひとりの世帯状況に応じた生活再建支援を行う「災害ケースマネジメント」のノウハウを移転する事業です。 南海トラフ地震での被害の発生が予想される徳島県において、ノウハウ移転を開始しています。 徳島でノウハウ移転事業を開始©Y…

クラウドやスマートフォンが登場し、数十年経ちました。それらの普及と、オープンソースなどの貢献のおかげで、ソフトウェアベースのサービスはより安価に開発・配布・運営ができるようになっています。 その結果、ソフトウェア領域ではハイグロース・スタートアップを起業しやすくなり、この数十年で多くの企業が誕生しました。今後も開発者向けのサービスやAIなどの発展で、基本的なソフトウェアの開発や運用はより低コスト化していくでしょう。 開発や運用のコストが十分に下がると、サービスとして維持可能な売上等のラインは下がります。であれば、一部のソフトウェア系のサービスでは、利益を志向しない『非営利』のサービスとして運営…

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の専門家会議に出席しました。JANPIAは休眠預金の公益目的利用を担う団体です。 www.janpia.or.jp

本来であれば暇空茜や森奈津子は、公明党が真っ先に教えを請うべき人物である。それを敵視してしまうのだから、ものの見方が完全に狂っていることがわかる。たぶん遠山事件は氷山の一角なのだろう。かような補助金ロンダリングは共産党が最も得意とするところで、民主政と無縁な両党が同じことをするのはむしろ自然か。毎年1400億円ほど発生する休眠預金JANPIAを経て、NPO法人などへの助成に活用されている。23年末までの助成総額は264億円に上る。改正法施行を受け、JANPIAから最大10億円の出資を受けた専門のファンド（基金）などが、スタートアップの選定を行う。ファンドの公募は今月中に実施される予定 pic.…