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2017年01月30日

☆狂犬の異名を持った、米国防長官J.マティスの来日に寄せて

 解体屋D.トランプの陰に隠れた形の、気の緩みも在ってのものだろう、言いたい放題、遣りたい放題に予算委員会(国会)を弄ぶ安倍晋三政権、日本民族の長に在らせられる天皇陛下の生前退位御発言に関しては、在ろう事か、個別の法案で相済ます何ぞの、不謹慎にして不遜なる物言いを以って平然としてみたり、テロル犯罪撲滅に関わる、所謂、国家転覆をも誘うとする、事前的企て等の察知に因る不法行為の芽の摘み取りに関して、刑法に「共謀罪」を布設し用意しては対処するとしてみたり、当該犯罪を構成する概念とする所は、六百何十にも及ぶ既存の、刑期四年以上の犯罪行為に絞って、罪刑法定主義に該当させもするとの、実に大まかな、議論としてすら未だに定まらない範囲の、即ち、反体制的であれば如何なる者も斯かる刑罰名を翳して捕縛、拘禁されて当然とし、四年以上の懲役刑に処するとの「自由剥奪刑」法案を思うが侭に用意してみたり、国家公務員に特別に課した、天下りの斡旋行為を禁じた「法」に違反、其れも、国費(税)を投入しての迂回支出すらしていた疑いのある、現役文科省幹部の不法行為の追及に対して、事実認否を進めていた野党質問に、無視するかの様に安倍晋三は麻生太郎と雑談し続け、下らねえとまで言ったかどうかは分からぬが、耳打ちを為し、薄ら笑いさえ浮かべては揶揄のヤジを飛ばすと言う、予算委員会を舐め切った行動まで遣って見せている安倍晋三、長く政権の座に就かせると、紛う事無く、緊張感が無くなっては閉まりも無くなり、愚びたる権力者は一様に小汚い馬脚を露呈し、国民をも愚弄している事を忘れて終うと言う、傲慢にする態度と、唯我独尊に陥って平然とする、聞く耳持たずの見下しへと、愚びたる己をして更なる愚行へと追い遣ってもいる、其れが現状の安倍晋三政権ではある。

 あれ程に大騒ぎした国家経済立て直し政策は、いったい何処へ行ったものやら、即ち、得体の知れぬ、言葉一人歩きのアベノミクスは形を残さぬ侭に空中分解しては消滅して終ったのだろう、基より、米国大統領D.トランプの誕生で、国際金融界が挙って大博打をうち、ドル買い株買いを誘発、日本に於いてはアベノミクスの破綻を覆い隠す事にはなったが、また、機能不全に陥っても終ったアベノミクスなのだろうが、斯かる国際金融界挙げての大博打は続くものの、途中経過は二転三転の大荒れ模様、大統領就任直後に為した件の、大統領令のサイン十数本の乱発で、一喜一憂する国際社会(勿論日本も含まれる)を現に作り出してもいるのだが、如何に傀儡子政権を率いる宰相安倍晋三に在るとは云え、此の、余裕綽々を以って為す、国会(野党質問)の無視と、対米危機回避政策まったく取らずに措く其の無防備さ、在ろう事か、迎合に向かうかのような無策無為の待ちの姿勢は、如何に、米国の傀儡子として国政に君臨する安倍晋三とは云え信じ難き現状には在るもの、とは云え、悠然と身構えては良しとする、其れ程の器に在る安倍晋三が人物かは遠からずの日に明らかとはなるが、*”東芝事件”を引っ提げて、此の二月にも実現予定の、日米首脳会談に臨む安倍晋三政権にとってみれば、必ずや、D.トランプの口から出るであろう、所謂、日米貿易不均衡の是正命令であるとか、日本政府に因る為替相場の介入が見て取れるので止めろであるとか、はたまた、日本車の輸出総量規制を徹底し、枠を設けて半減せよだのと、二昔も三昔も前の、今に於いては決して馴染まぬ政治経済的データを持ち出されては突き付けられ、ああでも無いこうでも無いとの、馬鹿の一つ覚えを掲げられては大枚の”みかじめ料”を無心するD.トランプをして、顔を蒼褪めさせるべくに対応出来る材料として、過信し、準備もしているのであろうが、D.トランプ大統領個人には決して通用しない、其れこそが常識であり条理ですら在る事をこそ肝に銘じて措くべきである。

*東芝事件とは、世界三大原発事業主の一社でも在るW.H(ウエスチング ハウス)社をして、資本参加の企業支配下に置いた東芝(三井財閥系)では在ったが、2011年の東電福島原発事故を契機とする、所謂、原発に対する国際的需要減(計画の取り止めと、原発廃棄に向けた趨勢の高まり)の所為では在るのだろう、W.H社は、米国内を含む事業量そのものの減に因る大幅なる収益減を蒙り、為に、何年にも亘っては不正会計に手を染め、即ち、虚偽申告を施しては株主を騙し、結果、不正会計(粉飾決算)が明らかにされ、莫大なる損失発生の事実が判明、企業としての責任母体である東芝が、其の責任を取る形で、総計7,000億円にも上る損金を充填しなければならないと言う、三井財閥として、東芝と言う事業体そのものを残すかどうかの瀬戸際にまで追い遣られているのが此の事件、基より、米国の司法等に拠る不条理なる慣習をも考慮に入れれば、7,000億円で済む由すら無きもので、自己破産すら免れ兼ねずのものとはなるのだが、支払い能力が三井グループに在る限りは赦されずのもので、延々として為されるであろう代償要求下に措かれる、其れこそがシジフォス神話の経済版にも在れば、レーガン政権と中曽根政権で原発事業を日本に持ち込ませ、クリントン政権と橋本政権でビッグバン経済の成立を認証させ、ブッシュ政権と小泉政権下では、W.H社を東芝傘下に移す事とした、不条理にする一連の核関連技術事業、基より、世界三大核事業の主体者たる残る二社、即ち、GE社(米国)には芙蓉グループの総帥でも在る日立製作所が関わり、東電原発事故では、仏大統領であるN.サルコジが真っ先に、其れも直々に来日、第三の核事業体であるアレバ社(仏国)の、陰の支援者たる日本の企業、三菱重工にも赴き、原発の事故処理に仏国挙げて支援するとの陣中訪問すら、余談では在るが付け加えて置こう。即ち、ロシア連邦を除く、世界三大核事業体には日本の三大財閥が、個別にでは在っても深く関わっている事すら知らぬD.トランプと其の政権、不条理下に泳ぐ日本の政治的実体を知らしめ、顔を蒼褪めさせるには十二分のもの、其れこそが逆に、アメリカ合衆国には、民主自由資本主義社会を決して壊してはならず、再生持続に向けての知恵をこそ絞らなければならぬと、言い聞かせる必要が在る。

 安倍晋三政権が訪米するタイミングを見計らい、米国防長官に就いたJ.マティス(66)が、二月の頭に日本国(韓国経由)を訪れ、露払いの役を為すとともに、安倍政権との間で、日米安全保障等に関わる認識と其の共有確認の為として来日予定だが、D.トランプが政権公約として指し示した日本国家に対する要求の一つでもある、即ち、国家社会は自分自身で護るもの、左すれば、他の国に護って貰いたければ、須らくの米軍駐留駐屯費用は日本国自身が負担しなければならないとの、所謂、米国民に対して示した、受益者負担を日本国に強いるのであれば、其れこそが当然の条理で在るとして米国の言い分を尊重し受け容れるべきもの、即ち、日本国の国防は日本国民自身の責任として為さねばならぬ事から、日本国が独自に国防運営を実行、米国には時限を付して制服組を含む須らくの軍隊(陸海空の三軍と海兵隊、並びに、政府機関たるCIA)の撤退を認めるので、お引き取り願って結構、また、永年の駐留には感謝するものであるとして、米国益の為にも、即ち、D.トランプ大統領の求めにこそ、日本政府は応じるとして然るべきでは在るのだろう。

 現役軍人の時代には、其の荒々しい性格から、”狂犬”の異名すら取るとされたマティス国防長官、基より、狂犬そのもののD.トランプ大統領の意向に反して、捕縛せし被疑者に対する、水責めの拷問を主体とした一連の手段、即ち、自白の強要は、今は認めても居ないと、国防長官に就任せし暁に在っては明言しているマティス長官に対して、須らくの口割らせは国防長官に任せて在るとし、己が認めてもいる水責め拷問に因る自白の強要だが、彼に任せているので恐らくは遣らないのだろうと、断言こそせずにノーテンキに見解を据え置いたD.トランプ、基より、水責めだけが拷問には非ず、況してや、米国の国際社会に於ける軍事力を以って為す、戦後より開始されては今なお延々と続く、其れこそが米国に因る、不条理行為の実践と拡大が、テロリスト集団たるイスラーム国やイスラム教過激派組織すら数多に生んで来た、歴史的史実すら証明されても居れば、何たる不遜にする物言いで在る事かと問わざるを得ずのもの、今でこそ己が就きし米国大統領の椅子は無地の白色で染められてはいるが、カバーこそ外さずとも解る様に、下地が真っ黒(ヘモグロビンの赤)に因るもの、米国の為しして来た、或いは現に為す、斯かる軍事力を以って為す不条理行為の実践と其の撒き散らしをして、他人事の様に措いては平然と棚上げをし、水責めは選択しないだろう等の捨てゼリフは、無知、無能、性悪を通り越し、ノーテンキの馬鹿下に措くもの、生きていれば、あのA.ヒトラーですら目を丸くして”俺も適わない、脱帽し様!”と、言わしめるのではあるのだろう。

 過去は過去で昔は昔、今と明日は己が作り、牽引すべくの米国家社会に措いて当然とするもので、然らば、何故にそうなっているのか等の究明や原因の特定など一切無用とするもの、米国をして、現に不条理下に措く因をこそ外せば済むものとの、短絡にして粗野にするD.トランプの決断は、愚か者の為す思考の最たるもの、斯かるD.トランプの一歩手前に居るのが傀儡子宰相たる安倍晋三であれば、D.トランプ政権の国防長官で在り、水責め拷問こそ、今は、認めてはいないが、元”狂犬”の異名を取るJ.マティスの初来日、年間のみかじめ料総額一兆二千億円に迫る、残る日本側の支払い分とされる、邦貨換算五千億円の拠出を求めての攻防とはなるもの、勿論、国防長官としての対日初陣に在って、早速にする下世話なる金の話など出しては来ないだろうとの、常識的読みは通じず、左すれば、日本国が、自分の足で立ち、自分の手を動かすには、絶好の機会とはなるもの、在日米軍須らくの撤退を容認し歓迎するとの、D.トランプ構想を受け容れる旨を表明、百ヶ所以上にも上る在日米軍基地や施設の撤去をこそ、七十有余年をして耐え忍んで向かえた日本は、無条件で是認すべきでは在るのだろう。

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