本日、マンション広告4枚。

【先着順】大手町駅直通7分、駅徒歩7分。総戸数47戸（管理事務室・アトリエ各1戸含む）、14階建。販売戸数7戸、3LDK（64.35m2〜75.45m2）。販売価格4.098万円〜5,308万円。平成24年1月31日竣工済み（本チラシ掲載日の1カ月前）。

幹線道路に西面して建つ、小規模マンション。

Ｂ４判をヨコにつなげた変形チラシの、オモテ面に緑が満載のデザイン（右上図参照）。

これって、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示ではないでしょうか。

不動産の公正競争規約　第23条（その他の不当表示）(42)号　〔写真・絵図〕

モデル・ルーム又は写真、コンピュータグラフィックス、見取図、完成図若しくは完成予想図による表示であって、物件の規模、形状、構造等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示

チラシ裏面には、たくさんの鉢植えを並べたバルコニーの写真や、「天然和紙畳」「無垢フローリング」「竹炭ケナフクロス」などの写真が掲載され、「エコミックスデザインのマンション」であることが喧伝されている。

そういえば物件名も「エコ〇〇」となっている。

あまりにもエコを強調しすぎるマンションについては、幹線道路の騒音・振動や排気ガス、日照・通風に問題ないかどうか、自分の目でしっかり確認しよう。

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Blender（ブレンダー）とはオープンソースの3次元コンピュータグラフィックスソフトウェアの一つで、3Dモデルの作成、レンダリングのほかアニメーション、コンポジット機能も備える。（Wikipedia）

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廃刊した伝説のスキャンダル雑誌『噂の眞相』の副編集長　川端幹人氏が出した『タブーの正体！　マスコミが「あのこと」に触れない理由』の中に興味深い見出しを見つけた。

「広告出稿量が決める企業メディアの支配力」という見出し。

「同じように不祥事を起こしながら、袋叩きにされる企業と批判を免れる絶対的タブーの企業」があり、その違いは広告出稿量にあるというのだ。

「広告引き上げの恐怖がタブーの要因となっている以上、大口の広告スポンサーであればあるほど、そのタブー性は強くなる」としている。

2009年度の広告宣伝費の上位5社は下記の通りであり――2009年米国でレクサスの暴走事故が大きく取り上げられた一連の報道に対して、トヨタに対する国内メディアから辛辣な批判は少なかったと指摘している。

• 1位　パナソニック　771億800万円
• 2位　花王　547億6200万円
• 3位　トヨタ自動車　507億2300万円
• 4位　本田技研　433億5700万円
• 5位　KDDI　354億2100万円

では、不動産デベロッパーのタブー性はどの程度あるのか？

大手不動会社の直近の有価証券報告書から、広告宣伝費を拾ってみた。

広告宣伝費は、三井不動産が約200億円でダントツの1位（営業収益に対する割合は4%）。

野村不動産ホールディング、住友不動産、三菱地所の３社の広告宣伝費は100億円〜150億円の範囲（同1〜3％）。

※大手不動産5社のうちの1社である東急不動産については、有価証券報告書に広告宣伝費が開示されていない。

分譲マンション最大手の大京の宣伝広告費はやや少なめの55億円〜70億円（同2%）

パナソニック（771億円）やトヨタ自動車（507億円）ほどではないにしても、大手不動産会社の広告宣伝費50億円〜200億円は、マスコミからの企業批判を免れるに十分なタブー性を有しているようだ。

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引越しのシーズンが近づいてきた。

そこで、引越し業者の「満足度ランキング」と「面白CMランキング」をまとめてみた。

大手引越し業者の満足度ランキング

「引越しお得ネット」の利用者アンケート（2011年12月集計）によれば、大手引越し業者の満足度ランキングトップ5は、次のとおりです。

• 第1位：サカイ引越センター（4.33点）
• 第2位：アート引越センター（4.25点）
• 第3位：アリさんマークの引越社（4.21点）
• 第3位：ハート引越センター（4.21点）
• 第5位：日通の「えころじこんぽ」（4.16点）

引越しCM面白ランキング

引越し業者のCM動画の面白ランキングトップ５。だたし、筆者の独断。

• 第1位：高田引越しセンター
  • 引越センターの甘く切ない、おもしろＣＭ。

• 第2位：引越しのサカイ（若女将編）
  • 後半の若女将の意外な反応がインパクト大。

• 第3位：AKB48 CM アリさんマークの引越社（3種類）
  • AKBアリさんCM3連発（板野友美・柏木由紀・大島優子）。

• 第4位：引越し侍 CM ちゅんちゅんスズメおじいちゃん
  • スズメおじいちゃんの「ちゅんちゅん」がとってもキモイ。

• 第5位：アート引っ越しセンター（やかん編）
  • かなりウザイので印象に残る。

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東京都が1月23日、「東京都LCP 住宅の登録・閲覧に係る基本方針」を公表。

東日本大震災の教訓を踏まえ、環境に与える影響や都民の経済的な負担などを考慮しつつ、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保することで、都民が自宅での生活継続を可能とする住宅（以下、東京都ＬＣＰ住宅）の登録・閲覧に係る基本方針をまとめたという。

LCP：Life Continuity Performance

たった1枚に記された基本方針は、「第1　目的」「第2　制度の仕組み」「第3　東京都LCP住宅の登録基準」「第4　その他」の４つの項目からなっている。

東京都ＬＣＰ住宅は、水の供給及びエレベーターの運転に電源を必要とする集合住宅のうち、以下の５つの登録基準を満たさなければならない。

第3　東京都LCP住宅の登録基準

• 一　建築基準法に規定する耐震性を有すること。

（筆者：これって言わずもがなではないのか）

• 二　水の供給及び１基のエレベーターの運転を同時若しくは交互に行う発電能力があり、燃料が安定継続して供給可能で、住宅外からの電力供給が途絶した場合でも、運転可能な常用発電機が設置されていること。

（筆者：「燃料が安定継続して供給可能」って、いったいどんなシステムを想定しているのか？）

• 三　二の常用発電機は、発電に伴い発生する熱の利用に努めることとし、熱の利用に必要な機能を備えること。

• 四　東京都ＬＣＰ住宅としての登録に必要となる設備の設置・運営にあたり、居往者・住宅所有者に、原則として新たな負担が生じないこと。

（筆者：居往者・住宅所有者でないならば、誰が負担するのか？）

• 五　二の設備の設置･運営を委託する場合､委託期間を１５年以上とし､住宅所有者が、受託者の業務や納税・財務の状況、委託終了後の住宅の管理等を考慮の上、契約を締給していること。

この文章だけでは、「登録基準」が具体的に何を意味しているのかよく分からない。

ずいぶんと不親切な文書だと思いながら、都のホームページをググってみたら、都が1月30日に公表した「東京都住宅マスタープラン（素案）」にヒントがあった。

「LCP住宅のイメージ」として次図が掲載されているのだ。

この図から、都が想定している「燃料が安定継続して供給可能で、住宅外からの電力供給が途絶した場合でも、運転可能」なのは、都市ガスをエネルギー源としたCGSシステム（Co-Generation System：熱電併給発電システム）であることが分かる。

同システムであれば、発電に伴い発生する熱の利用も可能だ。

また、既存集合住宅（＝中古マンション）については、次のような記載もあった。

既存集合住宅でのプロジェクトの実施促進

• 既存のマンションや公社住宅等において、災害時でも、生活の継続に必要なエレベーターや給水ポンプの運転を可能とするコージェネレーション設備などの自立型発電設備と高圧一括受電による商用電源を併用したシステムを導入するプロジェクトの実施を促進します。

• これらのプロジェクトを通じて、大きなコストを必要とせず、居住者の負担のないビジネスモデルを確立し、広く普及を図ります。

この設備投資や運営費は業者負担（居住者負担増なし）という、ムチャな「基本方針」。

新築であれ、中古であれ、スケールメリットの得られない小規模なマンションでは、LCP住宅の基準を満たすのはかなり難しいだろう。

大規模マンションであっても、LCP住宅の基準のハードルは高そうだ。

穿った見方をするならば、この唐突感のある「東京都LCP住宅情報登録・閲覧制度」の狙いは、高層難民大発生のリスクが高い超高層マンションの抑制にあるのではないだろうか。

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