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公職追放

一般

公職追放

こうしょくついほう

1.1946年 GHQの指示により行われた戦犯・軍人・戦争協力者の職場から追放政策。

1946(昭21)年2月2に公職追放令、5月に教職員追放令、12月に労働追放令(第1次追放)が発令、1947(昭22)年1月の公職追放令改正より、地方議員・市町村長マスコミ関係者・企業幹部にまで拡大され、約20万人以上の者が職場から追放された。

 政界では閣僚5人、国会議員約300人が追放され、追放者の少なかった革新政党が躍進する結果となり、赤化を恐れたGHQが結局追放政策を転換する結果となった。

 また企業では追放された経営者に代わって若手経営者が台頭する機会が生まれ、その後の高度経済成長の原動力になったとも言われている。

2.公職追放により勢いついた左翼勢力を恐れ、またマッカーシズムの影響を受けGHQが、その後に行った日本版レッドパージ。1950(昭25)年6月に共産党中央委員24名が公職追放となる。