自民党幹部「選挙ステーション」出演拒否問題
９日夜に放映されたテレビ朝日の選挙番組「選挙ステーション´０３」に、安倍晋三幹事長ら自民党執行部が、ニュース内容を不服として出演しなかった問題についてまとめます。
■テレビ朝日 選挙ステーション 終了
http://www.tv-asahi.co.jp/senkyo/
■自民党幹部出演拒否問題についての報道
・自民党幹部が出演拒否 テレ朝の選挙特番
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031110-00000105-kyodo-soci
・テレ朝選挙番組に自民執行部が出演せず
http://www2.asahi.com/senkyo2003/news/TKY200311090211.html
・自民がテレ朝出演拒否 「Ｎステ」報道内容に不満
http://www.yomiuri.co.jp/hochi/geinou/nov/o20031109_5.htm
・自民党幹部の出演拒否、「テレ朝側にも非」と同社社長
http://www.asahi.com/national/update/1126/018.html
＜テレビ朝日＞社長、選挙報道などで遺憾の意を表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000111-mai-soci
テレビ朝日社長「私たちにも非」、自民幹部出演拒否で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031125-00000311-yom-soci
■テレビ朝日
広瀬道貞社長 定例記者会見（要旨） 2003年11月25日
http://www.tv-asahi.co.jp/company/corp/teirei/2003/1125.html
※ １１月９日 『選挙ステーション』において、自民党の幹部が出演を拒否するなどの騒動があったが、その経緯は？
広瀬社長：
開票速報は、国民の皆さんの政治に対する関心に応える最大のもの。その開票速報番組に自民党の幹部が出演しなかったことは誠に残念である。選挙前の報道に関しては、自民党を始め各党が神経を尖らせていることを私たちも十分承知しており、公平を期すことを徹底すべく取り組んできた。数日後に投票を控えた段階での民主党の「組閣名簿」を報道するのは重要な役割だが、より慎重に取り上げるべきであった。その後引き続いてかつてイギリスの労働党がマニフェストの現代版を掲げて選挙に勝ったこと、その一方でマニフェスト実行は難しいという旨を続けて放送したことによって「民主党に肩入れしているのでは？」という誤解を与えてしまったようである。私たちはそのようなつもりはまったくなかったが、結果抗議を受けた。翌日他の政党のマニフェストを放送したが、インパクトと言う点では差がついたかもしれない。そういう意味で私たちにも非があったとは思う。自民党の幹部の皆さんが、１１月９日の「選挙ステーション」の出演を辞退されるということであって、今後の取材などには影響がでないことを希望している。
結局、広瀬社長の認識で問題だとされたのは次の二点。
１ 民主党の「組閣名簿」報道。
２ 具体的には他の政党のマニフェストの報道でインパクトと言う点で差がついた点。
確認しておきますが、民主党の「組閣名簿」を報道することやマニフェストについて報道すること自体は問題ではないという考えのようです。
要するに程度の問題で、他政党のマニフェストについての報道と比較して差があった点だと。
問題は、自民党のマニフェストの報道が他の政党と比較して、幹部が出演を拒否しなければならないほど著しく差があったのかどうかですが、その点についての議論は自民党側もテレビ朝日側も不問になっているというか、両者ともこの件はスルーしたがっているように私には見えます。
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日本テレビ視聴率操作問題
操作問題というより、買収問題と書くべきでしょうか。
ふと思ったんですが、テレビ視聴率の買収だけが問題になっていますが、他の業界は大丈夫なんでしょうか？
たとえば、新聞の折り込み定数。公告代理店ではこの地区は１地区４５００部配ってまーすっていう部数が公表されていて、じゃあこの地区に何部配りますみたいなことをやるわけですが、実は折り込み定数の３割は新聞販売店が自分で買って部数を水増していて実売は低いという噂もあります。雑誌だって公表部数の上澄みは日常的らしいという噂はあります。
疑えばきりが無いですが、テレビを批判している新聞や雑誌はどうなのか、という疑問はあります。
日本テレビ視聴率操作問題追加情報
■東奥日報
社説11月25日 放送界は番組の質で競争を
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2003/sha20031125.html■朝日.com
・日テレ視聴率操作特集
http://www.asahi.com/special/ntv/■テレビ朝日
・広瀬道貞社長 定例記者会見（要旨） 2003年11月25日
http://www.tv-asahi.co.jp/company/corp/teirei/2003/1125.html
※ 日本テレビ視聴率操作問題について
広瀬社長：
色々な改善策が取り沙汰されているが、テレビ朝日では数字だけではなく「質」を調査する「リサーチQ」を導入し、そのデータに基づいて各所で工夫を行っている。この「リサーチQ」を活用していけば質の点からも視聴者の皆様から示唆を受けることができると考えている。視聴率については、目標と言う意味で重きを置くが、誤差がある、サンプル数が少ないなどの限界があることはわかっているつもりである。ましてや、視聴率で昇進・昇給などを決めるというものでもないし、企業体質をゆがめるものだとは思っていない。民放連では、良い機会であるので「質」についての共通の尺度がないものかどうか研究してみようという論議になっている。
「質」についての共通の尺度…。
むずかしいですね。視聴率に代替し得る共通の基準。
私は、視聴率を一概に否定はしません。
視聴率は善か悪かという二項対立的な考え方ではなくて、それは多様な番組に対するひとつではないかと。
問題は、テレビや公告関係者に、番組に対する考え方の多様性が失われているという点。
たとえば、「みんなが視ている良い番組」という評価の一方で、「観ている人は少ないけどマイノリティを積極的に採用している良い番組」という評価があってもいいはずで、そういう多様な評価を維持しにくい環境が業界にるのではないか。
番組評価価値の多様性が局内で確保されていれば、少なくとも視聴率以外にも評価基準が確保されていれば、番組評価面で複数価値間の緊張関係が生まれ、その緊張関係によって特定価値の暴走の抑制が期待できるでしょう。
「多様な番組評価価値の調和」を作る努力を放送局幹部たちが怠たり、制作現場を一元的な価値基準で統制してきたことが、番組制作の価値バランスを失わせ現場を暴走させた問題の根源ではないかと私には思われます。
・広瀬道貞社長 定例記者会見（要旨） 2003年10月28日
http://www.tv-asahi.co.jp/company/corp/teirei/2003/1028.html
今回の事件が視聴率競争のゆがみの極地、という見方もあるようだ。しかし、視聴率優先で数字がとりにくい教育的な番組が少なくなる、というような弊害はあるかもしれないが、今回の問題は全く特別。それ以前の問題である。
日テレもテレ朝もトカゲの尻尾切りをしているのではないか…。
産経に掲載された志賀信夫氏のコメントが産経らしくて面白い。
■産経新聞
モニター世帯に視聴依頼 謝礼渡す プロデューサーが視聴率を操作 日本テレビ
http://www.sankei.co.jp/edit/bunka/2003/october/kiji/1024ntvratingcontrol.html放送評論家 志賀信夫さんの話
テレビ界は視聴率至上主義によって、経済的に成り立っており、１％上がるか、下がるかで局の経営も大きく影響する。だから視聴率は手を触れてはいけない、神のような存在だったはず。今回の日本テレビの行為は神を冒涜（ぼうとく）するもので、タブーを犯してしまった
つまり日テレはツァラトゥストラだったと。「神は死んだ、日テレが殺した」と。（笑）
「視聴率神」を信仰していた視聴率信者たちの中から神殺しが出るとは皮肉です。
視聴率が神になるのは良くないですが、新たな基準が視聴率に替わる神になることも望みません、私は。
責任の所在は当然追及されて然るべきです。が、日テレは悪い、日テレ社員は悪い、いやテレ朝の方が悪い、視聴率は悪いという魔女狩り的議論は、視聴率操作問題の本質から離れているようにも感じられます。
■大西赤人
・「日テレ社員、視聴率『買収』」は、何を「だまし」何を「裏切った」のだろう
http://www.asahi-net.or.jp/~hh5y-szk/onishi/colum208.htm
■田中良太
・旭川新聞「田中良太のニュースを読む」第10号=2003年11月14日
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200311231130000000024557000
この野球拳が９４年暮れ、突如流行ったのをご存じだろうか。流行ったといってもテレビ画面の中だけである。それも日本テレビだけだった。
どういう経過だったのか、まず95年1月14日付 朝日夕刊 芸能面の ＜フジＶＳ．日テレ、過激な視聴率争い 三冠王の奪取へ特番を前倒し＞という記事からお読みいただこう。日本テレビの場合、一部のレギュラー番組は出番がなくなっていた。内容もエスカレートした。「あんなことをしてまで、視聴率はいらない」。ＴＢＳ幹部の一人は３１日の日テレの番組を見てこういった。一般の女性１，０００人を集めた「野球けん」だった。じゃんけんをして、負けた方が１枚ずつ服をぬいでいく。勝ち残った人が１００万円をもらう。ＮＨＫ「紅白歌合戦」の裏番組としては他局を圧倒する１５・３％（同）を記録した。日テレは元日も同様の賞金つき番組を流した。
歳末の番組編成全体を野球拳中心として視聴率トップを達成した罪と、今回のプロデューサーが冒した罪と、どちらが大きいのだろうか。私は「企業ぐるみ犯罪」の方が罪が重いと考える。
あはは。そういや日テレでやってましたね、野球拳。
■民放労連関東地方連合会
・関東地連メールニュース03-18号 2003年11月21日
日本テレビ「視聴率操作」調査委員会報告についての委員長談話 中央執行委員長碓氷和哉
http://www.minpo-kanto.com/page070.html
日本テレビでは氏家会長の号令の下、他の民放各社に先駆けて「成果主義賃金」制度を導入し、萩原社長は視聴率でトップを取りつづけることを至上命題として社員を叱咤してきた。今回の事件によって、成果主義、視聴率至上主義が、放送制作現場にモラルハザードを引き起こす原因になっていることが浮き彫りになったと言えよう。このことを考慮すれば本人の懲戒解雇処分に比べて、経営陣の責任のとり方には疑問の残るところである。
順当な認識でしょう。
・関東地連メールニュース03-16号 2003年11月18日
「視聴率操作」に関する調査報告書
http://www.minpo-kanto.com/page068.html
・関東地連メールニュース03-13号 2003年11月04日
広告主協会、視聴率不正事件で日本広告業協に要望書
http://www.minpo-kanto.com/page065.html
・関東地連メールニュース03-11号 2003年10月29日
日本テレビ労組 視聴率不正操作問題に対する緊急声明
日本テレビ視聴率不正問題についての民放労連見解
http://www.minpo-kanto.com/page063.html
・関東地連メールニュース03-10号 2003年10月28日 視聴率操作問題特集
http://www.minpo-kanto.com/page062.html
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青少年条例に見る「有害」指定の判断基準
■「有害」規制監視隊
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/top.htm青少年条例による「有害」規制の状況一覧に包括指定の内容
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/index.htm
「有害」指定の判断基準
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/handan.htm
包括指定の内容 その１（書籍又は雑誌等）
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/hokatsu1.htm
包括指定の内容 その２（ビデオテープ等） 準備中
包括指定の内容 その３（規則、別表）
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/hokatsu3.htm
「有害」指定などの申出制度
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/moside.htm
インターネット関連規定
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/internet.htm
「有害」規制監視隊さんの情報は、「有害情報」規制問題を考える上での基本情報として必見です。
「包括指定」という言葉のトリック
ところで「包括指定」
規制反対を主張している人たちの間でも気づいていない人がいるようですけれど、「包括指定」という言葉は、その言葉の内容と実態が一致していません。「有害情報」という言葉がその言葉の内容と実態が一致していないのと同じです。
結局、言葉のトリックですよね。
実は、包括「指定」という言葉ではあっても、誰も「指定」をしません、「包括指定」制度は。指定権者がいないのです。
個別指定制度では知事だけが指定権があります。知事以外の人が勝手に指定することはできません。しかも、東京都の場合、現在は「緊急指定権」が無く、指定に際しては健全育成審査会に諮問しなければならない義務があります。
しかし、「包括指定」制度では、指定権限者がいません。誰でも「有害図書」と「認定」できます。しかも、自分一人の判断で「認定」でき、学識経験者や専門家などに諮問する義務もありません。
しかも、「包括指定」制度は、「有害図書」の認定は権限ではなく「義務」です。誰もが条例に基づいて「有害図書」を判断できのすが、同時に、誰もが条例に基づいて「有害情報」であるか否かの判断をしなければなりません。
結局は、すべての個人ひとりひとりが、知事がやってきたのと同様、「有害情報」であるかどうかを判断し、「認定」でき、「認定」しなければならない。そういう制度です。
ですから、「包括指定」ということばをあえて正確に書くなら、「指定者無制限個別認定義務」とでも言うべきでしょうか。
