最大手「東京書籍」も教科書見せ現金渡す - NHK(2016年1月8日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010365611000.html
http://megalodon.jp/2016-0108-1950-46/www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010365611000.html

相次ぐ教科書会社の不適切行為
検定途中の教科書を巡って、教科書会社の不適切な行為が相次いで発覚しています。「三省堂」は、７回にわたって小中学校の教員などを集めて会議を開き、合わせて５３人に検定途中の教科書を閲覧させたうえで、現金５万円を渡していたことが明らかになりました。この中には、自治体がどの教科書を使用するか決める「採択」に関わった教員も含まれていました。会議のあと、他の会社の教科書から三省堂の教科書に替えた地域もあったことから、文部科学省が、採択に不正な影響がなかったか調べています。
また、「数研出版」も検定途中の教科書を閲覧させたうえで、一部に図書カードを渡していたことが明らかになりました。
いずれも外部からの指摘があるまで、文部科学省に対して自主的な報告がなかったことから、文部科学省は、各社に調査したうえで今月２０日までに報告するよう求めていますが、そのあとに報告漏れが発覚した場合、教科書発行の指定を取り消す処分を行うことも含めた厳しい措置を検討する方針です。
一方で、文部科学省はこれまでの制度を見直すことも検討しています。現在、教科書は公正さを保つことなどを理由に、検定中は外部に見せることが禁じられ、検定が終わったあとでも、それぞれの地域がどの教科書を使うか決める「採択」の作業をしている間は、各社が教科書に関する説明会などを開くことは禁じられています。
文部科学省は、こうした制度がかえって水面下での営業活動を過熱させた一因だったとして、今後は、「採択」の作業をしている段階で、各社が合同で教育委員会や教員に対し、それぞれの教科書の特徴を説明したり、専門の教員から意見を聴いたりする公の機会を設けることなど、対策を検討しています。

「特定秘密も調査対象」 会計検査官候補の小林氏 - 東京新聞(2016年1月8日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010802000105.html
http://megalodon.jp/2016-0108-0902-53/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010802000105.html

衆院議院運営委員会は七日、政府が会計検査院検査官の候補者として国会に提示した小林麻理（まり）・元早大大学院教授から所信を聴取した。小林氏は、検査院が国の収入支出を全て検査すると規定した憲法九〇条を踏まえ、特定秘密保護法で秘密指定された書類も検査対象とする意向を示した。
小林氏は憲法の規定に関し「非常に重要な会計検査の機能を定めている。特定秘密に係るとして情報が提供されないことがあってはならない」と説明。「これまでも特定秘密に当たるような情報を得て十分に検査している。今後も、そのような検査をしていかなければならない」と述べた。
官房長官が取り扱う内閣官房報償費（機密費）についても「不透明なところがないよう目を光らせていく」と強調した。
秘密保護法をめぐっては成立前の二〇一三年九月、検査院が「秘密指定を受けた書類が提供されなくなる可能性があり、憲法上問題がある」との懸念を内閣官房に伝えていたことが判明している。
政府は今月六日、小林氏ら国会同意が必要な人事案を衆参両院に提示していた。近く衆参両院の本会議で採決され、承認される見通しだ。

安倍首相答弁 憲法軽視の反省見えぬ - 東京新聞(2016年1月8日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010802000126.html
http://megalodon.jp/2016-0108-0904-02/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010802000126.html

衆参両院での各党代表質問が終わった。野党側は安全保障関連法の成立強行や臨時国会見送りなど、憲法を軽視する安倍晋三首相の政治姿勢をただしたが、首相の答弁には反省が見えなかった。
今年初の与野党論戦だった。首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問。二〇一六年度予算案提出後の一月下旬に行われる本格論戦の「前哨戦」だが、夏の参院選を意識して激しい言葉の応酬となった。
野党側がまずただしたのは首相の政治姿勢である。
安倍政権は昨年九月、多くの憲法学者らが憲法違反と指摘する安保関連法の成立を強行。十月の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意と内閣改造の後、野党が憲法五三条に基づいて臨時国会を開くよう要求しても拒否し続けた。
安保法について、野党側は「憲法違反の法律を絶対に認めない」（岡田克也民主党代表）「安倍内閣には憲法を守る意思がない」（松野頼久維新の党代表）「戦争法廃止、立憲主義回復を求める声が聞こえているか」（穀田恵二共産党国対委員長）などと追及した。
これに対し、首相は「世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられている。決して戦争法ではなく、戦争を抑止し、世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」などと成立強行を正当化した。
臨時国会見送りについても「新年早々に通常国会を召集し、迅速かつ適切に対応している」などと突っぱねた。憲法の規定など、なきがごときである。
首相の答弁からは、憲法と向き合う真摯（しんし）な姿勢は感じられない。首相ら国務大臣、国会議員などの公務員は「憲法を尊重し、擁護する義務を負う」（憲法九九条）にもかかわらずである。
首相は年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく。その中で国民的な議論を深めたい」と述べた。
憲法改正は一九五五年の自民党結党以来の党是である。すでに与党で三分の二以上の議席を有する衆院に加え、参院でも「改憲派」で三分の二以上の議席を確保して憲法改正を発議できる政治的環境を整えたいのだろう。
しかし、自分たちが変えたいと考える現行憲法は軽視する一方、新しい憲法をつくろうというのでは、あまりにもご都合主義だ。
憲法は、国民が権力を律するためにある。その原則を忘れ、憲法を蔑（ないがし）ろにする政治家に、改正を発議する資格はそもそもない。

首相、改憲条項を明示せず 参院代表質問「おのずと定まる」 - 東京新聞(2016年1月7日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000253.html
http://megalodon.jp/2016-0108-0905-18/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000253.html

参院は七日の本会議で、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問を行った。
首相は夏の参院選で争点と位置付ける改憲について「どの条項をどのように改正するかは、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べた。民主党の前川清成氏が改憲条項の明示を求めたのに答えた。
北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことを受けた対応については、首相は国連安保理や関係国との連携に加え「わが国独自の措置の検討を含め、断固たる対応を行っていく」と、独自制裁を強化する考えを重ねて示した。
集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法に関連し、前川氏は「集団的自衛権の行使は憲法に違反すると歴代自民党政権も繰り返してきた。必要なら、まずは国会で憲法改正を提案するべきだ」と指摘した。
首相は安保法について「憲法に合致したもので、憲法改正は必要としない」と述べた。

自筆遺言の簡略化を検討 法務省、新年度にも案 - 東京新聞(2016年1月7日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000251.html
http://megalodon.jp/2016-0108-0906-16/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000251.html

生前に自分一人で作成できる「自筆証書遺言」の書式について、法務省が見直しに向けた検討を始めた。民法が定める書式はあまりにも厳格との指摘があり、緩和を求める声が出ていた。現在、法制審議会（法相の諮問機関）が議論を進めており、法務省は二〇一六年度内にも見直し策を取りまとめたい考えだ。

国会論戦 野党は臆せず切り込め - 朝日新聞(2016年1月8日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S12148935.html?ref=editorial_backnumber
http://megalodon.jp/2016-0108-0907-38/www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

夏の参院選での対決を先取りしたのか。衆参両院での代表質問は、与野党党首らによる批判の応酬が目についた。
久しぶりの本格論戦である。前の国会が安全保障関連法制の採決強行で昨年９月に幕を閉じた後、民主など野党５党は憲法５３条に基づき、臨時国会の召集を安倍首相に求めてきた。
１０月に内閣改造があり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意したことを考えれば、当然の要求である。だが、政権は首相の外遊などを理由にこれを拒み、衆参の予算委員会を１日ずつ開くことなどでお茶を濁してきた。
民主党の岡田代表が「首相が国民への説明から逃げ回ってきたことを指摘しなければならない」と真っ先に追及したのはうなずける。
首相は、通常国会の早期召集で「迅速かつ適切に対応している」と強弁。さらに続けて、「ただ反対と声をそろえるだけなら簡単だ。しかし、それぞれの政党が現実を直視し、その解決のための政策提案から逃げ回っているようでは国民の負託に応えられない」と岡田氏を挑発した。
この国会を前に、民主党と維新の党が衆院で統一会派を組んだ。参院選に向け、共産党も含めた野党統一候補の動きも出ている。自民・公明の巨大与党に対抗するためだ。
首相はこうした動きも意識しているのだろう。維新の松野代表への答弁でも野党共闘を牽制（けんせい）する一方で、おおさか維新の馬場幹事長には「責任政党とは政策協議を行っていく」と応じてみせた。
野党共闘には野合批判がつきまとう。だが、政権は数を頼みに「違憲法制」すら強行してきた。野党が結束して対抗することは理にかなっている。
首相は年頭の記者会見で、ＧＤＰ６００兆円などの目標を挙げ「通常国会はまさに未来へ挑戦する国会だ」と強調した。
指導者が未来のビジョンを語ることは否定しない。だからといって過去をあっさり水に流すわけにはいかない。安保法制は３月に施行されるが、違憲の疑いが消えたわけではない。憲法に対する政権の姿勢は、引き続き追及されてしかるべきだ。
補正予算に盛り込まれた一部高齢者への３万円の臨時給付金の是非、消費税の軽減税率の財源など、ほかにもきょうからの予算委で論ずべき点は多い。
批判や牽制に臆することなく、野党は問題点に切り込んでいかねばならない。立法府に求められる本来の役割である。

５３％が有休の日数知らず 休暇に無頓着 日本が世界一 - 東京新聞(2016年1月8日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010802000122.html
http://megalodon.jp/2016-0108-0901-58/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010802000122.html