内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」 - 東京新聞(2018年4月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041090070603.html
https://megalodon.jp/2018-0410-0832-45/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041090070603.html

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。
政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。
大学誘致を目指していた県と市は〇七年から一四年まで計十五回、小泉政権が導入した構造改革特区で獣医学部開設を申請してきたが、毎回却下されていた。
藤原氏は一五年四月二日に内閣府で県と市の担当課長、学園の事務局長らと面会した際、「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出しあって進めていきたい」と述べ、国も獣医学部の新設を支援する方針を伝えたという。
具体的な方策として「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と自ら提案。「インパクトのある形で、二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」と助言したとされる。
また、新設に反対する日本獣医師会を念頭に「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴を書き込んでほしい」と助言。具体例として「公務員獣医師や産業獣医師の養成などカリキュラムの工夫」を挙げたという。二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書には「これまでの国立大学、私立大学と異なり、公共獣医事を担う第三極の獣医学部を新設する」との記載があり、助言に沿った内容になっていた。
内閣府のある職員は「こちらから自治体に特区の申請を指示することは、通常はない。提案書の内容をこちらが指示することもあり得ない」と証言している。
藤原氏は本紙の取材に「役所のルール上、内閣府に聞いてほしい」と答えた。
内閣府地方創生推進事務局は「事務局からどちらか（の特区）に切り替えるといったアドバイスは行っていないと認識している。当時の担当者に確認したところ、『要請の中身は首相官邸から聞いている』との発言はしていないと聞いている」とコメントしている。

＜国家戦略特区＞　国が指定した地域に限り規制を緩和する制度。第２次安倍政権の目玉政策として２０１３年に創設され、これまでに「東京圏」「関西圏」など全国で１０地域が指定されている。自治体からの提案を国が認証する流れの構造改革特区と異なり、事業を所管する官庁の関与を少なくし、国主導でテーマや地域を決めるのが特徴。

＜加計学園問題＞　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「（早期開学は）総理のご意向」などとする文書が昨年５月、文部科学省から流出した。学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相の四十年来の友人。国家戦略特区を活用して学部新設を認める過程で、首相周辺や内閣府が働き掛けた疑いが浮上し、「行政手続きがゆがめられたのではないか」と指摘されている。

「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録 - 朝日新聞(2018年4月10日)

https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html
http://archive.today/2018.04.09-205930/https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。
経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。

「かなりチャンスある」 藤原氏 今治市などに助言 - 東京新聞(2018年4月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041002000142.html
http://archive.today/2018.04.10-003618/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041002000142.html

愛媛県今治市に今月開学した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部をめぐり、内閣府の幹部が二〇一五年春、安倍首相肝いりの国家戦略特区を活用するアイデアを県や市の幹部に伝えていたことが明らかになった。特区が認められる一年半以上も前のことで、幹部はその際、「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」とも述べたという。半世紀ぶりの獣医学部新設が当初から「加計学園ありき」だった疑いは、この発言からも浮かび上がる。
一五年四月二日。県の地域政策課長や市企画課長、学園の事務局長らは、内閣府で特区を担当していた藤原豊・地方創生推進室次長を訪ねた。
「要請の内容は総理官邸から聞いている。県や市がこれまで構造改革特区を申請してきたことも承知している」。政府関係者によると、藤原氏はそう切り出したという。
若者の人口流出を食い止めようと、大学誘致を長年掲げてきた今治市。市の構想に手を挙げたのが加計学園だった。県と市は構造改革特区で加計学園の獣医学部を新設しようと提案し続けたが、実現しなかった。獣医師の増えすぎを避けようと、文科省が学部新設を認めてこなかったからだ。
面会の際、藤原氏が打開策として強調したとされるのが、安倍政権の目玉政策として一三年に導入された国家戦略特区。特定の地域を限定して大胆な規制緩和を行う制度だ。構造改革特区に比べ、事業を決定する国家戦略特区諮問会議の議長を務める首相の意向が反映されやすい。
藤原氏は制度の概要を説明した後、提案書の内容にも言及。学部新設に反対する日本獣医師会を意識し、「ペット獣医師を増やさないような卒業後の見通しをしっかり書き込んでほしい」とアドバイスしたという。
「かなりチャンスがあると思っていい」。お墨付きを与えるような発言が出たとされる面会を境に状況は一変。国家戦略特区諮問会議は翌一六年十一月、獣医学部新設の方針を決定。一七年一月に唯一応募した加計学園が事業者に選ばれ、系列の岡山理科大獣医学部として今月開学した。
ある内閣府の職員は「藤原さんは特区に詳しい。国家戦略特区ができて内閣府に呼ばれたのは、官邸から特区の手腕を買われていたから。官邸とのパイプも太かった」と証言する。
政府関係者は「『加計ありき』のストーリーを書いたのは官邸。政治の私物化だ。官邸主導で特区の手続きがゆがめられた」と批判している。

◆制度のＰＲあった
内閣府地方創生推進事務局の話　「当時の担当者に確認したところ、『かなりチャンスがあると思っていただいていい』という発言はしていないとのことだが、国家戦略特区という新しい制度を自治体などに大いにＰＲすることはあったと聞いている」

◆「官邸の最高レベル」発言で注目　本人は否定
加計学園の獣医学部新設を巡っては、認可に慎重だった文科省に対し、内閣府の幹部が「総理のご意向」などと、早期開学に向けた対応を迫った複数の文書の存在が明らかになっている。国家戦略特区の活用を自治体側に持ちかけたとされる藤原豊氏は、一連の文書の中で「官邸の最高レベルが言っていること」と発言した人物として注目された。
文書は二〇一六年九月二十六日、内閣府審議官に昇格していた藤原氏が文科省の担当課長らと話した際の発言を、文科省でまとめたもので「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」と題されていた。
文書には藤原氏の発言として「平成三十年四月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる」などとあった。藤原氏は発言を否定した。
別の文書には「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題するものもあり、「総理のご意向」との記述があった。発言者は明らかになっていないが、文科省の前川喜平・前事務次官は一連の文書の存在を認め、「行政がゆがめられた。背景に官邸の動きがあった」と述べ、内閣府や首相周辺を批判した。
藤原氏は昨年七月の国会で「獣医学部の新設で総理から個別の指示を受けたことは一切ない。文科省に官邸の最高レベルや総理のご意向と伝えたことはない」と反論している。

森友ごみ撤去費 財務省うそ説明を要求 隠蔽工作 民間巻き込む - 東京新聞(2018年4月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041002000119.html
https://megalodon.jp/2018-0410-1016-37/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041002000119.html

財務省の太田充理財局長は九日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」にごみの撤去費用を名目に約八億円値引きして国有地を売却した問題を巡り、同省理財局の職員が昨年二月、学園側に撤去費用についてうその説明をするよう求めていたことを明らかにした。国会答弁との整合性を取るためで、太田氏は「誤った対応だ」と陳謝した。隠蔽（いんぺい）工作に民間を巻き込もうとした形で、批判が強まりそうだ。
太田氏によると、理財局職員が昨年二月二十日、森友学園側の弁護士に電話をかけ「地下埋設物の撤去費用が『相当かかり、トラック何千台も走った気がする』という言い方をしてはどうか」と、口裏合わせを持ち掛けた。さらに近畿財務局の職員にも学園に念押しするよう求めた。これに対し、近畿財務局の職員は「事実に反する」として拒否し、学園側も求めに応じなかったという。
森友問題が国会で議論になった昨年二月、政府は八億円の値引きの根拠を「ごみの撤去費用を差し引いた時価」と説明。野党側が「ごみを搬出したかチェックしていないのなら、八億円を利益供与したのと一緒だ」などと値引きの経緯に疑義を投げかけた。実際に撤去が行われたのかを問われた当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「相手方において適切に撤去したと聞いている」と答弁していた。
太田氏は九日の参院決算委で、うその説明を依頼した理由を「（佐川氏の）答弁との関係を気にして（行った）」と説明。佐川氏の答弁については「（事実関係を）十分に確認しないまま答弁していた」と述べた。（白山泉）

森友と財務省 口裏合わせ図るとは - 東京新聞(2018年4月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000164.html
https://megalodon.jp/2018-0410-1017-32/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000164.html

財務省職員が昨年、森友学園側にごみの撤去作業に関する口裏合わせを求めていた−。国有地値引きに絡む新事実を参院で財務省の太田充理財局長が認めた。深まる疑惑を解明せねばならない。
太田局長の答弁は最初から約八億円もの「値引きありき」だったのではないかとの疑いを強く印象づけるものだった。
発端は昨年二月十七日の衆院予算委員会だ。野党が佐川宣寿理財局長（当時）に「約八億円かけてごみを搬出するとダンプカー四千台分になる。実際に工事を確認したのか」と質問した。
佐川氏は「適正な価格で（国有地を）売った」などと答弁するにとどまった。この答弁の後の二月二十日、財務省理財局の職員が「撤去費用が相当かかり、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」とうその説明をするよう森友学園側の弁護士に持ち掛けたという。太田局長が説明した。
太田氏は「理財局の職員が（国会答弁との）整合性を取るため（口裏合わせを）行った」と認め、「事実と異なる説明を求めたのは間違いなく誤った対応。大変恥ずかしいことで、申し訳ない。深くおわびします」と陳謝した。
もっと許し難いのは、佐川氏の昨年二月二十日の答弁である。「廃棄物の撤去については適切に行ったことを近畿財務局で確認している」と述べたのだ。だから、近畿財務局でも、答弁との整合性が求められることになった。
理財局職員が口裏合わせを求めたが、近畿財務局の職員は「事実に反する」として応じなかった。
佐川氏の答弁は虚偽ではないのか。国権の最高機関の場で、国民の代表である国会議員に対し、不誠実な説明をし、その部下が森友学園側や近畿財務局に虚偽の事実の口裏合わせを画策する。これは国会への冒涜（ぼうとく）である。国民への冒涜でもある。
これまで森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題に揺れていた。だが、すごろくは初めに戻って、一から調べ直すべきである。本当に四千台のダンプカーで八億円分のごみを搬出したのか。始めから値引きありきのスキームだったのではないか。
太田局長の答弁は森友問題解決の入り口になりうる。公文書の改ざんといい、口裏合わせといい、財務省の隠蔽（いんぺい）工作は想像を超える。佐川氏の証人喚問でもそれがうかがえる。隠さねばならない巨悪が眠っているからだろう。

(筆洗)「財務省でたらめ目録」 - 東京新聞(2018年4月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018041002000121.html
https://megalodon.jp/2018-0410-1011-52/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018041002000121.html

「さはら刺身　生姜醤油（しょうがしょうゆ）／たひ刺身／かぢき刺身／まぐろ　霜降りとろノぶつ切り／ふな刺身　芥子（からし）味噌／べらたノ芥子味噌」に「牛肉網焼／ポークカツレツ／ベーコン」「西条柿／水蜜桃／二十世紀梨」…。作家内田百〓の「餓鬼道肴蔬目録（がきどうこうそもくろく）」。ざっと数えて百近い料理などを書き連ねている。
書いたのは戦争中の一九四四（昭和十九）年。「食ベルモノガ無クナツタノデセメテ記憶ノ中カラウマイ物食ベタイ物ノ名前ダケデモ」と、この目録を書いた。その時代を想像すれば、笑えぬ空想のリストである。
百〓先生の目録を読んでいると腹が減ってくるが、こっちの「あったことにして」の口裏合わせはめっぽう腹が立ってくる。森友学園への国有地売却問題。財務省は昨日、同省理財局の職員が森友学園側に対し、問題の国有地の地中のごみの撤去について、虚偽の説明をするよう求めていたことを認めた。
「トラック何千台も走った気がするという言い方をしてはどうか」。八億円の値引きはごみの撤去が必要なためだと説明していた財務省としては森友学園側にぜひとも、そういってもらわなければならなかったのだろう。
森友側は拒否したが、財務省が国民の目を欺く偽装のアドバイスをしたことに他ならぬ。
「忖度（そんたく）　虚偽　隠蔽（いんぺい）　改ざん　口裏合わせ」。「財務省でたらめ目録」。書き出せば、切りがない。情けない。

※〓は、門がまえに月

理財局が口裏合わせ要請 根拠なき値引きの証明だ - 毎日新聞(2018年4月10日)

https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/005/070/122000c
http://archive.today/2018.04.10-011303/https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/005/070/122000c

「森友学園」への国有地売却問題で、また重大な事実が発覚した。
財務省はきのう、理財局職員がごみの撤去に関して、うその説明をするよう学園側に求めていたことを国会で認め、謝罪した。
財務省は土地の地中にあるごみの撤去費を約８億円と算定し、その分を値引きしたと説明してきた。だが肝心のごみの量について虚偽の口裏合わせをしようとしていたのだ。これは値引きの根拠がないことを自らが認めていた証拠ではないのか。
理財局によると、森友問題発覚直後の昨年２月、同局職員が学園側に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った（搬出した）気がするという言い方をしてはどうか」と提案したという。
その直前の国会で野党は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分くらいになる」と指摘していた。この追及をかわしてごまかすための口裏合わせ要請だったのは明らかだ。
見え透いたうそはすぐばれると考えたのだろう。学園側は要請を断ったという。ただし会計検査院も昨秋、ごみ撤去費は「十分な根拠が確認できない」と指摘している。やはり、このごみの一件が値引き疑惑の核心の一つであるのは間違いない。
口裏合わせの要請が出先の近畿財務局ではなく、理財局主導で行われた点も重要だ。この時点で既に学園と安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係などが注目されていた。政治的な案件だから本省が乗り出したのではないかとの疑いを持つ。
一方、安倍首相は森友文書の改ざんに関し、「文書を精読しても今までの説明が覆されるものは入っていない」と語った。従来の説明と改ざん後の文書は変わらないというのなら、なぜ昭恵氏や政治家らの名を消したのか説明がつかない。また自らの責任については過去の衆院選での自民党の大勝を強調し、信任を得たとアピールする場面も目立った。
しかし、森友の土地取引は、公表できない事情によって大幅に値引きされたことは、もはや疑いようがない。少なくとも適正な手続きだったという強弁は通用しない。
財務省は内部の厳しい調査を急ぎ、真相解明に協力する以外に信頼回復の道はない。

森友問題 値引きの根拠が揺らぐ - 朝日新聞(2018年4月10日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13443221.html
http://archive.today/2018.04.10-011426/https://www.asahi.com/articles/DA3S13443221.html

森友学園への国有地の売却価格は適正だったのか。８億円にのぼる値引きの根拠を揺るがす事実がまた明らかになった。
財務省の太田充理財局長は、きのうの参院決算委員会で、値引きの理由とした地中のごみの撤去をめぐり、学園側に虚偽の説明をするよう求めていたことを認めた。ＮＨＫが先週報じ、同省が調査していた。
「費用に関して相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」。昨年２月、理財局職員が森友側弁護士に、電話でそう伝えたという。
国有財産の管理を担う財務省が、取引相手にウソをつかせようとする。前代未聞である。
国会では、８億円分のごみの撤去には「ダンプカー４千台分」が必要だと野党が追及を強め、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長が「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認している」などと答弁していた。
口裏合わせを求めた理由について、太田氏は「（佐川氏の答弁と）整合性を取ろうとした」と述べたが、到底納得できるものではない。
地中のごみの量については、会計検査院が昨年１１月、政府の説明より最大で約７割少なくなる独自の試算を国会に報告している。「適正な価格」で売ったという政府の説明を信じるわけにはいかない。
きのうの国会では、誰がどのような判断で森友側への働きかけを決めたのか、より具体的な事情は明らかにならなかった。
決裁文書の改ざんと併せ、異様ともいえる財務省の対応に、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁が影響していなかったのか、徹底的に調べる必要がある。
深刻なのは、この問題に正面から向き合う姿勢が、首相や麻生財務相にいまだにうかがえないことだ。とりわけ財務省のトップである麻生氏の監督責任、政治責任は重い。真相解明の先頭に立つのでなければ、職にとどまる意味はない。
首相は決算委で「公務員が行政のプロとして適切に役割を果たすためには、政治家がその責任と権限のもと、強力なリーダーシップを発揮しなければならない」と言い切った。
財務省はなぜ国有地を格安で売却し、文書を改ざんしてまで何を隠そうとしたのか。その究明が先決だ。妻の昭恵氏にも公の場で証言を求めるべきだ。
口先だけではない指導力を、首相に強く求める。

知的障害者も選挙行きやすく 秩父で２２日の市議選前に勉強会:埼玉 - 東京新聞(2018年4月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201804/CK2018041002000147.html
https://megalodon.jp/2018-0410-1014-33/www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201804/CK2018041002000147.html

知的障害者に選挙への関心を深めてもらう勉強会が、秩父市の社会福祉法人清心会であった。約５０人の障害者が、投票所での流れや、補助者に投票の手助けをしてもらう「代理投票」の仕組みなどを学んだ。同市では１５日告示、２２日投開票で市議選が予定されており、立候補予定者から話を聞く機会も設けられた。　（出来田敬司）
清心会法人本部の大会議室。施設長の岡部浩之さんが、受講者にこれまでの投票での体験を尋ねた。
「候補者の名前を間違えないように書けるかどうか、気になった」など、有権者や立会人ら健常者ばかりの投票所で「壁」を感じるとの声が上がった。
知的障害者など成年被後見人の選挙権は二〇一三年の公職選挙法改正で回復した。今回勉強会を開いたのは、障害者にとって候補者の公約や投票の手順が理解しにくく、今なお投票から足が遠のいている人が多いとの判断からだ。
勉強会は、架空の選挙を設定、五人の立候補者の「公約」を聞いた後、投票箱に一票を投じた。清心会の呼び掛けに応じた、実際の秩父市議選の立候補予定者九人も会場に駆けつけ、それぞれの活動を報告した。
勉強会に臨んだ秩父市の会社員浅見悠紀子さん（３１）は「初めて議員の人の話を聞いた。いろいろと地元の問題を考えていると感じた」と述べた。
秩父市の作業員栗島京子さん（４４）は「これまで投票したことがない。字がうまく書けないので、次の市議選は代理投票で一票を入れてみようと思う」と笑顔を見せた。
清心会は知的障害者のためのグループホームや通所サービスなどを展開。主に秩父地域に住む十八〜八十八歳の延べ三百人以上の生活を支援している。