ブログトップ 記事一覧 ログイン 無料ブログ開設

kojitakenの日記

2018-01-20 河野太郎、「北朝鮮の漂流船は『制裁効果』」と妄言を垂れ流す(呆)

河野太郎、「北朝鮮の漂流船は『制裁効果』」と妄言を垂れ流す(呆)

安倍晋三に逆らえない岸田文雄(最近も安倍晋三改憲案に賛意を表明した)もひでぇ外務大臣だなあと思っていたが、河野太郎が岸田に代わるや、ああ岸田は(相対的には)まだまともだったんだなあと思えるようになってしまった。私は河野が「脱原発」でもてはやされていた頃からこの日記に河野をほめる文章を書いたことがないのが自慢だが、ここまでひどいとは思わなかった*1

その河野の妄言が、伝聞であるとはいえ報じられた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011800331&g=use

北朝鮮の漂流船は「制裁効果」=米国務長官、日本の説明明かす

 【ワシントン時事】カナダで16日に開催された北朝鮮核問題に関する外相級会合で、日本政府北朝鮮籍とみられる船の漂流・漂着が急増していることに関し、「制裁が効き始めている結果」との趣旨の説明をしていたことが分かった。同会合に出席したティラーソン米国務長官が17日、カルフォルニア州での講演で明らかにした。

 ティラーソン氏によると、日本側は会合で「(昨年)100隻以上の漁船が日本に漂着し、乗組員の3分の2が死亡した」と報告。その理由として、「食糧不足のため、冬にもかかわらず燃料が不十分な船で出漁を命じられた」結果だと説明したという。会合には日本から河野太郎外相が出席した。

時事通信 2018/01/18-10:22)

日本政府の説明」とあるが、出席していたのは河野太郎だから、河野の発言なのだろう。

この件に関しては、下記くろかわしげる(黒川滋)氏のツイートで十分だろう。

https://twitter.com/kurokawashigeru/status/953954335284609025

荒らされている日本の漁業者は被害者。北朝鮮漁船の漁師も金正恩の被害者。そういう被害がよかったよかったなのだろうか。天下国家しか考えない連中のろくでもなさよ。

問題のそもそもの発端は、北朝鮮の極悪独裁者金正恩が自国の漁場の漁業権習近平におもねってか中国に譲り渡したために、北朝鮮の漁民が命懸けで日本の漁民の漁場を荒らさざるを得なくなるように追い込まれ、その結果大量の死者を出したものだろう。もちろん最大の被害者は北朝鮮の漁民だし(何しろ命まで落としてるんだから)、それに次ぐ被害者が日本の漁民だ。

これのどこが「制裁の効果」だというのだろうか。河野の頭の悪さにも程がある。

河野はこれにとどまらず、他国北朝鮮との国交断絶を呼びかけている。これなど内政干渉以外のなにものでもない。河野は一体自分を何様だと思っているのか。

また、こんな河野太郎を「脱原発」論者だというだけの理由で持ち上げていた世に「リベラル」たちにも、自らの見る目のなさに対する強い反省を求めたい。

*1過去ログを見ると、河野は政治思想的にはハト派に近いがゴリゴリの新自由主義者だ、みたいな一部誤った認識の文章を書いたことはあった。河野がゴリゴリの新自由主義者であることは確かだが、「政治思想的にはハト派に近い」と書いたのは大間違いで、政治思想的にもタカ派というより極右であるとみなさなければならなかった。思い出せば、晩年極右と化していた亡父が、河野洋平はダメだが息子はまともだ、などと言っていたことがあった。

2018-01-18 民進・希望の統一会派結成が頓挫。政治哲学が欠落しているのは誰か

民進・希望の統一会派結成が頓挫。「政治哲学」が欠落しているのは誰か

民進党希望の党統一会派結成構想の頓挫は、民進党両院議員総会が始まる前の昨日(1/17)朝の時点で既に確実だったため、実際にお流れになってもニュースでもTwitterでもたいして話題にならなかった。

しかし、下記の某人のコメントには呆れ返った。

https://www.nikkansports.com/general/news/201801170000637.html

小沢氏「政治哲学が欠落」希望、民進統一会派断念に

[2018年1月17日21時15分]

 自由党小沢一郎共同代表は17日、共同通信のインタビューに応じ、希望の党民進党による統一会派の結成断念について「何のために一緒になるのか、政治哲学が欠落していた」と指摘した。「国民のためにとの意識がなければ駄目で、支持率は下がる一方だ。どうして分からないのか」とも述べた。(共同)

日刊スポーツより)

これほど絵に描いたような「お前が言うな」も滅多にあるまい。

昨年の衆院選前に、小沢一郎前原誠司小池百合子と組んで何をやろうとしていたというのか。

政治哲学が欠落してい」るのはいったい誰なのか。

民進党JNN調査で政党支持率1.2%)や希望の党(同0.6%)に国民のためにとの意識がないために支持率が下がっているのはその通りだが、その両党より政党支持率がさらに低い(同0.1%)のはどこの政党だろうか。その理由がどうして分からないのか。不思議でならない。

神子島慶洋氏が下記ツイートで言う通りだろう。

https://twitter.com/kgssazen/status/953627828083310594

まるで他人事のような口ぶりだが、そもそも前原氏に接近して民進党分裂のきっかけをつくったのは、小沢一郎だろう。しかも、希望から共産までの野党結集を目指し、「小池首相」を肯定する発言もあった。影響力の低下した小沢氏を、いつまでも持ち上げるべきではないと思う。

2018-01-17 「派遣切り『2018年問題』にご注意を 法改正から3年」(朝日)

「派遣切り『2018年問題』にご注意を 法改正から3年」(朝日)

いわゆる「2018年問題」には、2013年4月施行の改正労働契約法2015年9月30日施行の改正労働者派遣法の2つの法律に定められたタイムリミットがいずれも今年で、前者は5年以上働いた有期契約労働者の無期転換、後者は3年以上同じ職場で働いた非正規雇用労働者正規雇用への転換を義務づけるものだったかと記憶する。そのいずれについても、「雇い止め」の恐れが法改正当時から指摘されていた。一昨日(15日)の朝日新聞朝刊2面に掲載された下記記事は、後者について書かれたもの。

派遣切り「2018年問題」にご注意を 法改正から3年:朝日新聞デジタル

派遣切り「2018年問題」にご注意を 法改正から3年

釆沢嘉高

2018年1月14日23時13分

 派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律3年に限る改正法の施行から秋で3年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士研究者は「2018年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。

 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員派遣元とは1年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。

 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた26の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、15年9月に労働者派遣法が改正される前には約134万人の派遣社員の4割が、これら26業務に就いていた。

 しかし、同法の改正で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律3年までとなった。

 「3年」と期限をつけた改正案について政府は「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ」としていた。

 しかし、最終的に「抜け道」もできた。例えば、企業は3年たったら、別の派遣社員に切り替えられる規定がある。企業にはこうした措置に際して、労働組合の意見を聞くことが義務づけられているものの、直接雇用をせず派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。

 期間制限が裏目に出て、26業務従事した人たちが法改正から3年の9月以降、相次いで雇い止めとなるおそれがある。

 社員の側が派遣のままで構わな…

朝日新聞デジタルより)

はてなブックマーク」のコメントを見ると、「そんな話は前からある。何を今更」という感想が多い。私もそう思うが、両法とも4月1日付人事がどうなるかで「雇い止め」がどの程度あるかが明らかになる(派遣法の方は施行が2015年10月1日ではなく9月30日になっているため10月1日付人事では間に合わない。法改正と施行が遅れたのは、国会安保法の審議で紛糾したため)。だから今記事にする意味は十分あるだろう。

私の勤めている職場では、2015年から16年にかけて、非正規雇用から正規雇用への一部転換が順次行われたが、2016年4月1日付を最後にその動きがピタリと止まった。それがどうなるかにも注目している。

2018-01-16 凋落の一途をたどる「希望+民進」が統一会派結成に「正式合意」(呆)

凋落の一途をたどる「希望+民進」が統一会派結成に「正式合意」(呆)

各社の世論調査希望の党民進党政党支持率がすごいことになっている。まず共同通信の1/13,14の世論調査より。

https://www.nikkansports.com/general/news/201801140000566.html

 政党支持率自民党が前回比1・3ポイント増の38・4%、立憲民主党は0・2ポイント増の12・7%希望の党は2・0ポイント減の1・2%公明党2・8%、民進党1・3%共産党3・8%、日本維新の会2・4%、自由党0・1%、社民党0・6%、「支持する政党はない」とした無党派層は35・4%だった。(共同)

立憲民主党政党支持率自民党の3分の1で、希望の党民進党政党支持率合計は立憲民主党の5分の1。つまり「希望+民進」は自民党の15分の1の政党支持率しかない。

JNNはもっとすごい。共同と同じ1/13,14の調査結果。

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180113/q1-2.html

自民党 33.8% (-1.9pt)

立憲民主党 11.3% (+1.5pt)

希望の党 0.6% (-0.4pt)

公明党 3.3% (+0.2pt)

共産党 3.5% (-0.2pt)

日本維新の会 1.8% (+0.7pt)

自由党 0.1% (-0.1pt)

社民党 0.4% (-0.3pt)

民進党 1.2% (±0pt)

(それ以外の政党を支持) 0.8% (-0.1pt)

(支持する政党はない) 41.3% (±0pt)

(答えない・わからない) 1.9% (+0.5pt)

やはり立民は自民の3分の1で、「希望+民進」は立民の5分の1にも満たないのだが、希望の党政党支持率0.6%を昨夜(1/15)のNEWS23の画面で見た時には腹を抱えて笑った。ざまあみろ。

しかし笑いごとでないのは希望と民進との統一会派結成合意だ。なんと合意から「安保違憲」を外してきやがった(怒)

希望執行部、分党を提案へ 民進と統一会派、党内に異論:朝日新聞デジタル

希望執行部、分党を提案へ 民進統一会派、党内に異論

2018年1月15日22時57分

 民進党希望の党は15日、基本政策に関する文書を交わし、国会での統一会派結成に正式合意した。実現すれば、衆院立憲民主党の会派を数で上回り、衆参両院で野党第1会派になる。両党は17日にも、全所属議員を対象にした会合をそれぞれ開き、了承を得る段取りを描くが、希望執行部は異論があることを踏まえて分党を提案する見通しで、いずれも分裂含みだ。

 民進増子輝彦、希望の古川元久幹事長らは東京都内で会談統一会派結成に向けた合意文書づくりで焦点だった安全保障法制への対応は、「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」との文言で折り合った。増子氏は記者団に、統一会派を実現したうえで、新党へ移行する可能性にも言及した。

 だが、15日の民進執行役員会では、小川敏夫参院議員会長が「希望は集団的自衛権容認している。何が違憲か明示すべきだ」と合意内容に懸念を表明。同日夜には約10人の民進議員と都内で会合を開き、会派結成阻止で一致した。民進議員らを中心とした衆院会派「無所属の会」(岡田克也代表)にも反対論がある。

 一方、希望の松沢成文参院議員団代表は玉木雄一郎代表との協議で、「総選挙公約反故(ほご)にすることになる。(民進との統一会派は)絶対に受け入れられない」と主張。執行部側は分党で沈静化を図る構えだが、民進内の情勢次第では会派構想自体が頓挫する可能性もあり、民進の動向を見極める方針だ。

朝日新聞デジタルより)

希望の党は分党などと言わず解党すべきだ。この政党は、小池百合子総理大臣にするために結成された政党であって、小池がトンズラした今、存在意義など何もない。政党支持率凋落の一途をたどるのも当たり前だ。参議院右派が多く残る民進党統一会派を組んで「衆参で野党第一党」などとはあまりにも虫が良すぎる。

それもこれも、長年にわたって「民進党信者」どもが民進党右派国会議員らを甘やかし続けた結果だ。彼らの多くは、今では何食わぬ顔をして立憲民主党支持者面しているのだろうが、彼らの心性は「小沢信者」と何ら変わるところがないので、立憲民主党や代表の枝野幸男への批判を断じて許さないという態度を取って、立民の「草の根」からの「ボトムアップ」にとっての大きな阻害要因になるだろう。

今、立憲民主党の支持者に求められるのは、そういった「信者」的体質の克服だ。