ブログトップ 記事一覧 ログイン 無料ブログ開設

kojitakenの日記

2016-12-10 輝け、百田尚樹! 引退、はよーしねー(早くしなさい)

輝け、百田尚樹! 引退、はよーしねー(早くしなさい)

百田尚樹安倍晋三にまで見放されたという話がリテラに出ている。

百田尚樹が『海賊と呼ばれた男』映画宣伝から外された本当の理由 ついに安倍首相にも見放され…|LITERA/リテラ

この記事に、百田のTwitterが引用されている。

https://twitter.com/hyakutanaoki/status/804352557766148096

百田尚樹

@hyakutanaoki

海賊とよばれた男』の映画の宣伝に私の名前はほとんど出てこない。

映画会社は、百田尚樹の名前を出せば客の入りが悪くなると考えているのかもしれない。

たしかにこの三年くらい朝日新聞はじめマスコミから、百田尚樹極右とかネトウヨというイメージキャンペーンをはられていたからなあ(^^;

7:52 - 2016年12月1日

リテラによると、映画を宣伝する側も百田の名前を極力出さないようにしているのは事実だという。以下リテラの記事より。

(前略)『海賊と呼ばれた男』は、2013年の本屋大賞を受賞し、ダブルミリオンを超える部数を売り上げた“大ベストセラー”作品であることは紛れもない事実。(中略)普通に考えれば、「岡田×百田×山崎『永遠の0』チーム再結集!」と大々的にPRしそうなものだが、なぜか百田の名前だけが抜け落ち、「岡田×山崎『永遠の0』チーム再結集!」と宣伝されている。

 また、同作の制作委員会に名を連ねる日本テレビの『NEWS ZERO』で特集されたときも、番組は百田について一言も触れることはなく、かろうじて原作の文庫本を映したときに名前が映り込んだだけという“黙殺”ぶりだった。

 これは、『永遠の0』公開時と比較すると隔世の感がある。『永遠の0』が公開されたのは2013年12月だったが、このとき百田は岡田といっしょに人気バラエティ番組『行列のできる法律相談所』(日本テレビ)にゲスト出演するなど積極的にプロモーションに参加していたし、“原作はあの百田尚樹!”と全面的に打ち出していたからだ。

リテラより)

もちろん、リテラの書く通り、百田の「身から出たサビ」、「自業自得」であることはいうまでもない。以下再びリテラの記事を引用する。

(前略)同年(2013年=引用者註)11月には、安倍首相が百田をNHK経営委員に抜擢。もともとふたりは親密な関係にあったが、公職にまで就かせるというかたちで百田人気を利用するほどだった。

 小説はバカ売れ、映画は大ヒット。その上、首相までもがファンだと公言し、立派な肩書きまでついた。そうして認知度も人気も高まったところで、しかし百田は“悪目立ち”するようになってゆく。その最初は2014年2月、都知事選に立候補した田母神敏雄の応援演説で他候補のことを「人間のクズ」呼ばわりした件だろう。

 NHK経営委員が選挙応援演説に立つこと自体が問題だが、さらに暴言まで吐くというオマケまで付けたのだから、大きく報じられるのは当然のこと。同様に、15年6月に自民党の会合で「沖縄の二紙は潰さなあかん」と言論弾圧発言をおこない、このときも大きく報じられたが、こうやって百田は数々のトラブルを引き起こしては、それまでの“おしゃべり人気作家”というお茶の間イメージを「このおっさん、危ないな……」という印象に自ら塗り替えていったのである。

 しかし、最大の決定打は、言わずもがな『殉愛』騒動だろう。2014年11月7日の出版当日に『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)で大規模なプロモーションをし、百田本人が作品を解説までして圧倒的な注目を集めたが、ご存じの通り、その後すぐにネット上ではさまざまな疑問が投げかけられ、作中では未婚だと書かれていた故やしきたかじんの妻の結婚歴が浮上し、一気に「百田氏は事実を捏造しているのでは?」という批判が殺到。しかも、そうした疑問の声に真摯に向き合うことなく御用出版社が刊行する週刊誌で開き直ったような反論に終始し、挙げ句、たかじんの実娘を罵倒するなど信じられない行動に出たことで、作家としての信頼性は完全に崩壊、それまでは百田に好意的だったネット民やライトなネトウヨからも見放されてしまう大騒動へと発展した。

 つまり、百田が映画の宣伝で名前を伏せなければならないような事態となったのは、本人が主張する「極右とかネトウヨというイメージキャンペーン」のせいなどではまったくない。自分から世間ドン引きするような暴言を公的な場所で吐き、自分から嘘やデタラメだらけの本をノンフィクションと称して世に出したがゆえに、“ヤバイ存在”となってしまったのだ。この3年間、投げ続けてきたブーメランが、いまようやく百田のもとに戻ってきた。それだけの話である。

 とはいえ、『海賊と呼ばれた男』は間違いなく百田の代表作のひとつであり、『永遠の0』と同じようにネトウヨ小説であるというのに(作品の批評については明日あらためて記事として配信する予定)、映画の宣伝において百田の名前だけ隠すというのは姑息と言わざるを得ず、百田が腹を立てるのもわかる。

 だが、ならばその不平不満は、映画チームだけではなく、あの男にも言うべきだろう。そう、百田作品を愛読していると公言し、『海賊と呼ばれた男』を絶賛していた安倍首相である。

 たとえば安倍首相は、映画『永遠の0』が公開されたときも、感極まった様子で「感動しました」「(印象に残ったのは)やっぱり、ラストシーンですかね……」と感想を述べた(朝日デジタル13年12月31日付)。また、同時期に安倍首相は百田との対談集『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』を発売し、対談では『永遠の0』『海賊と呼ばれた男』についても安倍首相が語り、映画のプロモーションに貢献。百田がトクをするだけではなく、安倍首相ベストセラー作品を褒めることで大衆的な一面を見せるというイメージアップに利用するなど、まさにWin-Winな関係だったのだ。

 ところがどうだろう。『殉愛』騒動が勃発してからというもの、安倍首相はすっかり百田と距離を置き、安倍首相の肝いりで送り込まれたNHK経営委員も15年2月末に退任。表向きは“政府サイドは再任を求めたものの本人が辞退した”とされているが、実際は「官邸から遠回しに“任期満了でやめて”とシグナルを出していた」という情報もある。『殉愛』騒動で保守層からも見放された百田に、うま味はもうない──あんなに仲良しだったのに、安倍首相からは“戦力外”と通告されてしまった、というわけだ。

 ベストセラー作家として人気の絶頂にあったときにはすり寄って、悪評が高まるとあっさり切り捨てる。ある意味、自分本位で冷酷な安倍首相の性格がよく表れているエピソードという気もするが、百田は映画PRにつべこべ言う暇があるのなら、安倍首相に「なんで『カエルの楽園』を褒めてくれないの!?」と詰め寄ってみてはいかがだろうか。

(大方 草)

リテラより)

わははは。笑いが止まらない。

こんな百田と親密だったこと自体、安倍晋三のダメさ加減、呆れるほどの力量のなさを証明するものであり、こんな人間は一刻も早く総理大臣の座から引きずり下ろさなければこの国の将来はますます暗くなる一方だとは思うが、百田の没落自体はめでたい限りだ。輝け! 百田尚樹!!!

その百田が小説家引退を口にした件は、もちろんリテラが書く通り、「これまでも引退宣言をしては撤回するという“引退するする詐欺”を繰り返し、すっかり持ち芸となっている百田のこと。今回もまともに取り合う必要はない」が、男子に二言はない。引退、はよーしねー*1、と、心からのエールを百田に送りたい。

作家の百田尚樹氏、再び引退宣言 全作品絶版も - 芸能 : 日刊スポーツ

作家の百田尚樹氏、再び引退宣言 全作品絶版

[2016年12月2日12時47分]

 「永遠の0」「海賊とよばれた男」などの作品で知られる作家の百田尚樹氏(60)が再び引退を宣言。その理由をつづるとともに、これまでに発表した作品を絶版にする考えもあることを明かした。

 50歳で小説家デビューした百田氏は、初めから10年で引退すると決めていたという。しかしこれまで、60歳を前に引退すると何度か宣言しては撤回を繰り返し、昨年8月にはツイッターで「絶対に引退せん!死ぬまで書く!」と宣言していた。

 しかし60歳となった現在、再び自身の引退について語った。2日にツイッターで「新刊を出しても一切紹介されないし、どれだけ売れても報道されない。地上波テレビには絶対に呼ばれない。マスコミの世界では既に百田尚樹はいないものとなっている」と自身を取り巻く現状に不満をあらわにし、「『海賊とよばれた男』の映画の宣伝で、私の名前がまったく出されないので、もう小説家を辞めると決めた」とつづった。

 百田氏は10年間の作家生活について「面白い10年やった。ミリオンセラーを何冊か出したし、楽しい経験もいっぱいした。こんなこと言えば叩かれるとわかっていても、好きなことを言ってきた。本が売れなくなるとわかっていても発言はセーブしなかった。金や生活のために信念を曲げたことは一度もない」と振り返り、今後については「余生はひっそりのんびり生きよう。この際だから、小説家引退と同時に、作品も全部、絶版にしようかな」とつづった。

日刊スポーツより)

*1「早くしなさい」という意味の備中倉敷など岡山県西部)方言。「はやくしないか→はやくしない→はようしねえ」の変化だろう。「早く」→「はよう」の西日本風ウ音便と、「あい」→「えー」という、東にも西にも多い母音変化(東は東海・関東・東北など、西は中国地方から朝鮮半島金大中の「だい」が「で」になるなど=にまで至る)の組み合わせかと思われる。

2016-12-09 関西大が軍事研究応募を禁止 他大学と共同申請も(東京新聞)

朝日新聞社に長時間労働では初の是正勧告 電通だけではない、報じる側の課題は(BuzzFeed News)

マスメディアの会社ではよくある話だろうなと思った。

https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-8520

朝日新聞社長時間労働では初の是正勧告 電通だけではない、報じる側の課題は

「襟を正さないといけない」

posted on 2016/12/09 05:01

朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、中央労働基準監督署東京)から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。

同社では、記者が記録した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤時間を、所属長が短く書き換えていたことがBuzzFeed News取材でわかり、11月に報じた。その報道をきっかけに、労基署が調査に入っていた。

電通事件に関連し長時間労働について批判的な報道が相次ぐなか、報じている側の「働き方」にも注目が集まる事態となっている。

BuzzFeed Newsが今回入手したのは、朝日新聞社労働組合がメールで配信した文書だ。

取材に応じた同社によると、労基署から指摘を受けたのは、財務部門に務める20代男性社員の労働時間2016年3月の残業時間が法定外85時間20分と、定められた上限を4時間20分上回っていた。

是正勧告は行政指導で、法的な強制力はない。企業が違反でないと認識すれば是正する義務もないが、繰り返された場合は書類送検されることもある。

社員の体調の問題や、残業代の未払いはなかったという。取材に応じた管理部門担当者は「毎日勤務記録を付けるなどのケアはしていたが、決算の時期で、結果として(上限を)超えてしまった。職場の所属長には指導をした」と話した。

きっかけは「改ざん報道

調査のきっかけとなったBuzzFeed Newsの記事は「朝日新聞社、上司が部下の『労働時間』を短く改ざん 基準内に収めるため」

ある記者が申請した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤記録の残業時間にあたる「措置基準時間」が、所属長によって短く改ざんされていた、というものだ。

これを受け、労基署から過去1年間の労働時間が長い5人の勤務記録と、改ざんのあった記者の出退勤記録を提出するよう指示があったという。

同社はこの改ざんが発覚したあと、すべての所属長(数百人規模)を対象に実施した労務管理研修を10回に分けて実施。労基署からは「再発防止策も含め、しっかりと対応されている」との評価があった、と説明している。

今後の対策は

今回、超過があった財務部門は、勤務時間に応じて時間外手当などを支給する「単純時間制」の職場だ。同社では人事や労務、財務部門などで導入しているという。

一方、記者職種などでは把握が困難なため、協定によってあらかじめ所定労働時間を決める「みなし労働時間制」を導入している。出退勤記録で目安の「労働時間」を把握している状態だ。

担当者は「持ち場や仕事の性格上、代表的な長時間労働の職場はどうしても記者職種になってしまっている」と語る。

記者職種を含めた長時間労働対策には2年ほど前から取り組んでいるといい、「時短・WLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進は重要な経営課題だと位置づけている」としている。現在は全部署で「仕事見直し」に取り組んでいるという。

担当者は、「報じる側として、襟を正してやっていかなければいけないという意識がある」と話した。

問題視されるマスコミ長時間労働

長時間労働の問題は、朝日新聞社に限ったことではない。メディア業界に蔓延している。2016年に始めて発表された「過労死防止白書」を見ると、その実態がよくわかる。

厚生労働省が企業約1万社(回答1743 件)、労働者約2万人(回答1万9583人)を対象に昨年、実施したアンケート結果。これによると、1年で残業が一番多い月の残業時間が「過労死ライン」とされている80時間以上だった企業の割合は、テレビ局、新聞、出版業を含む「情報通信業」が44.4% (平均22.7%)と一番高い。

是正勧告を受けている社は、他にもあるのか。

中央労働基準監督署の担当者は、BuzzFeed News取材に「新聞社に特化した是正勧告を取りまとめたものはない」と答えた。

BuzzFeed Japanには新聞社から移ってきた記者も少なくない。私(籏智)もその1人で、朝日新聞社で働いていた。

土日に出勤し、平日は代休が取りづらい。事件や事故が起きれば、早朝から次の日の未明まで働く日々が1ヶ月以上続くこともある。新聞やテレビで記者をしていた人なら、多くの人がそういう経験があるだろう。

あるテレビ局の20代女性は、BuzzFeed News取材にこう語っていた。

マスコミってやっぱり、世間から見たら働き方が普通じゃない気がしています。午前1時や2時まで働いて、夜遅くまで飲み会をするのが頑張っていることみたいに、思いがちなんじゃないんでしょうか」

BuzzFeed Japan、籏智広太・井指啓吾記者署名記事)

異常な長時間残業の世界はメディア業界に限らずどこにでもあり、その悲惨な具体例も知っているし、場合によっては私自身が当事者であったこともあるといえるかもしれないくらいだが、メディア業界で特に多いであろうことは、夜討ち朝駆けという言葉などからも容易に想像がつく。

しかし、こうして具体例を突きつけられると、本来それを批判すべき側がこのていたらくではどうしようもないよなあと改めて思ってしまう。

産経はこの件にどう反応するかな。朝日を笑いものにした産経ブーメランが突き刺さる光景が目に浮かぶようだが。実際、「産経新聞残酷物語」という言葉があり、これは水野成夫による産経新聞社員の苛酷な首切りと紙面の右傾化批判する1961年パンフレットのことだが、首切りを免れるために長時間労働を強いられた産経の記者は昔も今もあまたいるであろうことは誰にでも想像できる。

関西大が軍事研究応募を禁止 他大学と共同申請も(東京新聞)

「きまぐれな日々」にいただいた鍵コメ情報より。

東京新聞:関西大が軍事研究応募を禁止 他大学と共同申請も:社会(TOKYO Web)

関西大が軍事研究応募を禁止 他大学と共同申請

2016年12月8日 夕刊

 関西大(大阪府吹田市)が、軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛省公募制度「安全保障技術研究推進制度」について、学内の研究者が応募することを禁止する方針を決めたことが八日、分かった。共同研究者などとして他大学の申請に参加することも禁止。軍事防衛を所管する公的機関や軍事研究を目的とした企業からの研究費を受け入れない姿勢も明確化した。

 二〇一五年度に始まった同制度を巡っては、大学などが軍事研究に関わることに批判もあり、新潟大が既に学内の科学者行動指針を一部改正し「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。広島大も応募しない方針を決めており、この制度に距離を置く大学が広がった形だ。

 関西大では教員が応募し、採択されなかったが、学内で是非が議論されていた。以前から「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」との研究倫理基準があり、原則に従ったという。七日の学内の会議で決まった。

 芝井敬司・関西大学長は取材に「研究の自由は大原則だが、大学として一定の姿勢を示す必要がある」と話した。

 日本学術会議も同制度に関し、検討会を立ち上げ、議論している。

 <安全保障技術研究推進制度> 軍事への応用ができる基礎研究を行う機関に、最大で年約4000万円の研究費を3年間助成する内容。制度が始まった2015年度からこれまでに153件の応募があり、19件の研究が採用された。防衛省は17年度、1件の研究に5年間で数十億円を投入する新たな助成枠を設ける方針で、制度全体で16年度の6億円から18倍増となる110億円を要求している。

東京新聞より)

関西大(大阪府吹田市)は、いまどきの大阪には珍しい良心を示した大学として称えられるべきだろう。

ところで、情報を提供していただいたのは上記東京新聞の記事だが、他紙はどうなのかなあと思って調べてみると、各紙が報じていた。つまり、別に東京新聞がえらいわけでも何でもない。毎日の記事には記者の署名がついているが、なぜか上記東京新聞の記事と似ている。朝日署名記事は、登録していないと途中までしか読めない。また、下記産経の記事は東京新聞の記事とそっくりだ。

関西大が軍事研究禁止…国の助成制度応募認めず - 産経WEST

関西大が軍事研究禁止…国の助成制度応募認めず

 関西大(大阪府吹田市)が、軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛省公募制度「安全保障技術研究推進制度」について、学内の研究者が応募することを禁止する方針を決めたことが8日、分かった。

 共同研究者などとして他大学の申請に参加することも禁止。軍事防衛を所管する公的機関や、軍事研究を目的とした企業からの研究費を受け入れない姿勢も明確化した。

 平成27年度に始まった同制度を巡っては、大学などが軍事研究に関わることに批判もあり、新潟大が既に学内の科学者行動指針を一部改正し「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。広島大も応募しない方針を決めている。

 関西大では教員が応募し不採択となったが、是非が議論されていた。「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」という学内の研究倫理基準に従ったという。7日の学内の会議で決まった。

 芝井敬司学長は「研究の自由は大原則だが、大学として一定の姿勢を示す必要がある」と話した。

 日本学術会議も同制度に関し、検討会を立ち上げ、議論している。

産経WEST 2016.12.8 11:44更新)

東京産経の記事を比較してみて頭に浮かんだのは、同一の素材を添削した記事なのではないかとの疑惑だ。もとは共同通信配信なのではないか。というのは、産経の記事にしては客観報道スタイルに近いながらも、西暦表記を元号表記に改めていたり、東京の記事にはない「国の助成制度応募認めず」という見出しをつけていたり、東京の記事にある「この制度に距離を置く大学が広がった形だ。」という文章が産経の記事にはなかったりするなどの微妙な違いがあるからだ。東京新聞の方は、「<安全保障技術研究推進制度>」以後の解説は自社でつけたものなのではないかと想像される。他にも東京新聞の記事と産経新聞の記事には細かな違いがある。

それにしても、いったい新聞業界には、このように配信された記事を加工すれば配信元を明記しなくても良いというルールでもあるのかと思ってしまった。

そういえば、長野県極右人士である田中康夫犬猿の仲だったという信濃毎日は、同様の方針を示す信州大を応援する記事を載せてたことがあったなと思い出した。信毎の記事を転記した下記ブログ記事は昨年4月16日付だが、私は旅先で見たのは昨年9月23日か24日の1面トップ記事だった。つまり、信毎軍事研究の問題を熱心に追及する新聞というわけだ。桐生悠々の伝統が生きているというべきか。なるほど、田中康夫とは敵対関係になるわけだとも思うし、安易に「日本未来の党」の応援に走ったいかがわしい東京新聞なんかよりも、信毎北海道新聞道新)のような伝統あるリベラル地方紙の存在に、「リベラル」諸賢はもっと目を向けてはいかがかと愚考する次第。

信大 軍事研究扱いに規範 今秋めど「平和目的に限る方向」: ささやかな思考の足跡2015年4月16日)より孫引き

信大 軍事研究扱いに規範 今秋めど「平和目的に限る方向」(信濃毎日)

 信州大(本部・松本市)が、自衛隊米軍向けなどの軍事研究の扱いについて統一見解をまとめ、今秋ごろまでに研究の行動規範に明記する方針を決めたことが15日、分かった。信大はこれまで「軍事目的の科学研究を行わない」とする日本学術会議の声明を基本方針とし、行動規範には記載していないが、国が軍事技術開発に大学を活用する動きを強めていることや、軍用と民生両方に利用可能な「デュアル・ユース」技術が進展し、境界が曖昧になっていることから、他大学の動向も踏まえて明文化する。

 信大の工学部長野市)や繊維学部上田市)、医学部松本市)では宇宙開発ロボット航空機材料、細菌・ウイルスといった軍事研究の基礎となり得る研究をしている。信大は行動規範で研究成果の公開を定めており、「機密扱いの軍事研究は行われていない」との立場だが、研究担当理事の武田三男副学長(64)は「基礎研究はどこからが軍事研究か線引きをするのは難しく、各研究者の判断に任されているのが実情」と説明する。

 政府の2014年度防衛計画大綱は、安全保障観点から大学との連携を充実し、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努めると明記した。本年度、防衛省は大学に直接研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」を創設。5月にも大学などを対象に基金(初年度3億円)を活用した軍事研究の募集を始める予定だ。研究費不足に悩む大学を軍事研究に引き込む呼び水になるとの指摘もある。

 信大は執行部で原案をつくり、学内での議論を経て行動規範に盛り込む考え。15日、松本市の本部で開いた役員部局長会議で、軍事研究の扱いについて検討することを報告した武田副学長は、取材に「今後、防衛省などから共同研究を持ち掛けられる可能性があり、学内の研究者からも大学としての対応を問う声がある」と説明。「基本的には平和目的の研究に限っていく方向で検討していきたい」と話している。

方針を決めたことが15日、分かった。」という文章のスタイルは、前に引用した東京新聞産経新聞と同じで、この表現は朝日や毎日の記事にはないことから、上記の記事も共同通信配信なのではないかと想像されるが、この手の記事を(上記記事はどうだかわからないが、私が旅先で見た昨年9月下旬の紙面では)1面トップにもってくる信濃毎日新聞の姿勢を評価したい。もっともそれだけなら東京新聞でもやるが、東京新聞の場合は日本未来の党応援したりするなどのポピュリズムへの傾斜が気になるのだ。

2016-12-08 「韓国人学校への都有地貸与撤回」を誇らしげに語っていた小池百合子

「韓国人学校への都有地貸与撤回」を誇らしげに語っていた小池百合子(呆)

普段小池百合子を持ち上げまくっているらしいワイドショーを見ることはほとんどないのだが、星浩キャスターに就任して以来ワイドショー化が目立つようになったTBSの『NEWS23』で、しばらく前に小池百合子記者会見で「大山鳴動してネズミ一匹」と揶揄された時に「失礼」と気色ばんだあと、一転してドヤ顔で「頭の黒いネズミ」がどうのこうのと言った時の気持ちの悪い笑顔が映し出されたのを見て吐き気を催した(この会見の映像は見たことがなかった)。「頭の黒いネズミ」の中には、小池自身も含まれるのではなかろうか。

下記は1週間遅れで知った産経の記事(12/1)だが、小池極右ぶりがうかがわれる。

【都議会開会】「都民ファーストの観点から韓国人学校への都有地貸与を撤回」小池百合子知事が所信表明 - 産経ニュース

都民ファースト観点から韓国人学校への都有地貸与を撤回」小池百合子知事所信表明

 東京都小池百合子知事は1日の所信表明で、これまでの取り組みの成果の1つとして「都民ファースト観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」と語った。

 また、都政透明化に向けて「情報公開を徹底するために、口利きの記録化や黒塗り資料の積極的な公開も進めてきた」と強調した。

産経ニュース 2016.12.1 13:59更新)

大阪と張り合えるほど極右化した一部「都民」に迎合して差別政策を平然と行うばかりかそれを所信表明で誇る、どうしようもない極右女。これが小池百合子の正体だ。

最近は、「リベラル」や「左派」を(括弧のつかない形で)自認しているであろう人たちが、ワイドショーにでも感化されたか、小池応援の旗を振っているのが目立つが、彼らはこうした小池極右都政に対してどう申し開きをするのか、見解を聞きたい。

2016-12-06 千葉県警が山田兼輔ら3人の実名を公表。新たに医師も逮捕

千葉県警が山田兼輔ら3人の実名を公表。新たに医師も逮捕

千葉大集団強姦の犯人は「超エリート法曹一家」のドラ息子だった/Twitter社は「犯人は在日外国人ではないか」とデマを撒き散らしていた百田尚樹のアカウントを即刻停止せよ - kojitakenの日記2016年12月3日)の捜査に大きな進展があった。

下記は時事通信の記事だが、昨夜(12/5)のNEWS23で知った。TBSも実名で報じていた。

新たに30歳医師を逮捕=県警、容疑者学生実名も公表?千葉大女性集団暴行事件:時事ドットコム

新たに30歳医師を逮捕=県警、容疑者学生実名も公表−千葉大女性集団暴行事件

 千葉大医学部の男子学生3人が女性に集団で性的暴行をしたとして逮捕された事件で、千葉県警は5日、新たに医師の藤坂悠司容疑者(30)=千葉市中央区院内=を準強制わいせつ容疑で逮捕した。県警によると、大筋で容疑を認めているという。

千葉大医学部生3人逮捕=女性に性的暴行容疑−千葉県警

 同事件で県警は、被害者への配慮や捜査への影響を理由に、先に学生3人を逮捕したことを公表しなかった。今回の逮捕に合わせて、容疑者全員の実名や住所を発表した。県警捜査1課は今回発表した理由について「捜査の見通しがつき、被害者からある程度理解が得られたため」などと説明した。

 発表によると、医学部学生3人は集団強姦(ごうかん)致傷容疑で11月21日に逮捕された。逮捕されたのは吉元将也(23)=千葉市中央区亥鼻=、山田兼輔(22)=同区旭町=、増田峰登(23)=同区本町=の3容疑者。いずれも当初容疑を一部否認していたが、今は大筋で認めているという。

 3人の逮捕容疑は共謀し、9月20日午後7時半から翌21日午前0時半ごろまでの間、千葉市内の飲食店で知人の20代女性にわいせつな行為をした上、同午前5時ごろまでの間、増田容疑者宅でもわいせつな行為をし、けがをさせた疑い。

 藤坂容疑者の逮捕容疑は吉元、山田両容疑者と共謀し、9月20日午後10時から約2時間半、同じ飲食店で、酒を飲んだ被害女性にわいせつな行為をした疑い。

 県警は他にも複数の人物が事件に関与したとみて、捜査を続けている。

時事通信 2016/12/06-00:22)

なお、最初に犯人の学生を割り出して、実名は出さなかったものの報じたのは講談社の写真週刊誌『FRIDAY』らしい。

なるほど、それで日刊ゲンダイが乗っかったわけか。別会社ではあるけれども講談社系のメディアだからね。やっぱりゲンダイがガセではなくガチの報道を自力でやるわけないもんなあ、と妙に納得してしまった。

それにしても、百田尚樹はどう落とし前をつけるつもりなのか。

2016-12-05 カジノ法案で安倍晋三に塩を送った前原・長島・松野・小沢(呆)

トランプと安倍晋三との「会談」に激怒していたオバマ

やっぱりな。

トランプ氏との接触に異議 米政府が日本に伝達 - 共同通信 47NEWS

トランプ氏との接触に異議

政府が日本に伝達

2016/12/5 02:00

 安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。

 首相外交姿勢に対するオバマ政権の不快感が明らかになった形だ。

共同通信より)

そりゃオバマも怒るだろうって。首脳会談までキャンセルした気持ちもわかる。

トランプと会談した安倍晋三を絶賛した高橋洋一を崇め奉っている「りふれは」だの、トランプ当選が安倍晋三にとって大誤算だったと宣った植草一秀を信奉する「小沢信者」だのといった愚かな連中は、いい加減目を覚ますべきだろうよ。