VAT(Value Added Tax) 商品販売やサービス提供などの取引に対し課される税金。 日本では消費税に相当する。 欧州では、税率20%前後と高い付加価値税が課されているものの、食料品や衣料品など生活必需品に対する税率は低く抑えるという措置を取っているケースが多い。
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ポケット図解 最新消費税がよ~くわかる本[第3版]
消費税のカラクリ (講談社現代新書)
消費税/平成22年度・23年度改正と実務対策―改正で実務はこう変わる
タイ政府は、付加価値税(VAT)の15%引き上げに関する国民の懸念に対応し、不安を和らげるための姿勢を明らかにしました。ペートンターン・チナワット首相は、VATを15%に引き上げる計画がないことを明言し、国民の安心を第一に考えた政策運営を強調しました。首相は、ピチャイ・ナリプタパン商業相や政策顧問チームとの議論の中で、この方針を確認しました。タイ国営メディアNNTが2024年12月6日に伝えています。 ペートンターン首相は、財務省が現在、税制改革に関する包括的な研究を進めていることを説明しました。この研究の目的は、公平性を促進し、不平等を減少させ、タイの競争力を高めることにあります。同様の税制…
タイ財務省国税局のラワロン局長によれば、新型コロナウイルスの感染状況改善に伴い昨年6月に出入国制限が緩和・撤廃されたことで、タイを訪れる外国人旅行者が大幅に増加しており、これ伴って外国人への付加価値税(VAT)還付も大きく増えている。外国人がタイ国内での買い物などで納めた付加価値税は出国時に所定の手続きをすることで還付される。 昨年は約42万3000人に対し約12億バーツの付加価値税を還付。内訳は1~5月期が約5万5700人に約2億400万バーツの還付だったが、6~12月期には約36万7000人に約10億バーツが還付された。今年1~3月期は約27万3000人に7億バーツあまりの付加価値税が還付…
神野直彦『財政学』(36) (前々回の続き) 1.輸出取引に係る消費税の処理 2.「消費税」再考 3.「輸出取引に係る消費税の処理」再考 4.取引高税の可能性 5.取引高税の逆進性 1.輸出取引に係る消費税の処理 今回は「輸出取引に係る消費税の処理」について考えてみよう。(検討中のメモ) https://lab.pasona.co.jp/trade/word/362/ 輸出取引においては、消費税が免税となるので、売上に係る消費税はゼロである。なぜ免税としているのかといえば、「内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考え」(国税庁)*1に基づいているからである。 一方、仕…
神野直彦『財政学』(35) (前回の続き) 免税点制度 1.「消費税」と「売上税」と「付加価値税」 2.「消費税」という言葉の誤用 3.国税庁による「消費税」の説明は正しいか? 免税事業者の大部分は個人事業者や自営業者であり、一部小規模企業が含まれる。下記のような仕事をしている人である。 レストラン、ラーメン店、寿司屋、カフェ、魚屋、八百屋、パン屋、洋品店、靴屋、家具店、書店、雑貨店、ネットショップ運営、美容院、理髪店、学習塾、語学教室、料理教室、フィットネスジム、デザイナー、映像クリエイター、WEBデザイナー、プログラマー、個人タクシー、建築請負、大工、電気工事、設備修理、機械設計、翻訳、貸…
神野直彦『財政学』(34) 「インボイス制度」の導入(2023/10)が話題になっている(※)。今回は、第14章 生産物市場税の仕組みと実態 の続き(p.202~)であるが、インボイス制度にも言及がある。 (※)課税事業者が消費税を算定するにあたり、仕入控除するためには課税事業者の発行するインボイス(適格請求書)が必要である。そのため免税事業者が課税事業者に財・サービスを販売するにあたり、課税事業者になることを迫られる。課税事業者は消費税申告をしなければならない。(参考:令和3年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用)) 製造者消費税から小売売上税へ 前回は、個別の生…
本記事は、MMT解説ではありません。 思うところを[番外]ということで記事にしてみた次第です。 当ブログは、こちらの複式簿記を説明した記事を読んでいただいている前提で書いています。未読の方は是非ご一読ください。 xbtomoki.hatenablog.com 当ブログの中で「B払い」という用語を使うことがあります。これは私の造語なので、ググってもd払いが出てくるだけです。ただ、使わせてもらわないと不便極まりないので、普通に使います。 こちらの記事で"B払い"って何かを説明していますので、記事途中で「B払いって何やねんな☹️」ってなったらご覧ください。 xbtomoki.hatenablog.c…
政府は8月24日の閣議で、付加価値税(VAT)の税率を2023年9月30日までさらに2年間現行の7%に据え置くことを決めた。ラチャダ政府副報道官によれば、消費者の負担を軽減し、景気回復を加速するなどの理由で政府は据え置きを決めたとのことだ。 なお、付加価値税は1992年に導入され、当初は税率が10%だったが、97年に民間部門の要請に伴い7%に引き下げられ、そのまま据え置かれ現在に至っている。 (バンコク週報 2021年8月25日) www.kate-bangkok.com
コロナ禍で日本から1歩も出ることができなかった2020年。ところが、クレジットカードの明細にVAT(付加価値税)の返還が・・・。海外旅行もしてないのにどうして?ということでカード会社に問い合わせをしてみました。 by いらすとや さん 謎のVAT(付加価値税)がカードに返還される カード会社に問い合わせ 結論:コロナ禍の賜物?