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消費税

社会

消費税

しょうひぜい

商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金のこと。

法律上は「消費税を負担するのは消費者ではなく事業者である」とされている。商品・製品やサービスの購入に際して消費者が「消費税」として事業者に支払う金額は、あくまで物品やサービスの購入の対価の一部分であるとされる。だが、実質的に消費税を負担するのは消費者である。そのため消費税は、税の負担者(消費者)と納税者事業者)が異なる「間接税」の一種であると捉えられる。

動向


復興税における「消費税」の立場

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で、政府与党はその復興事業にかかる費用は今後5年間で13兆円が必要だと試算している。その内訳は『基幹3税』のうち消費税を除く「所得税」と「法人税」を軸として(増税して償還に)充てていく流れである。消費税は将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もあるからである。しかし、所得税法人税を軸にした増税高収入の現役世代や企業の負担が重くなるとの考えもあって、日本経済が活力を失いかねないとの批判もある。

消費税増税法案(2012年6月26日 / 野田内閣)

消費増税法案への賛成は363票、反対は96票。民主党内では小沢一郎元代表を中心とするグループ所属の議員らが反対票を投じた。消費税は現在(2012年6月)の5%から2015年までに10%に引き上げられる。先進諸国の中でも最高水準にある日本の政府累積債務削減の狙いがあり、政府は追加税収が年間約13兆5000億円になると試算している。

消費税法が成立(2012年8月10日 / 野田内閣)

参院本会議で、民主自民公明党などの賛成多数で可決、成立した。消費税増税法の採決結果は賛成188票、反対49票だった。2014年4月に8%、2015年10月に10%へと17年ぶりに引き上げられる。


消費税率上位10ヶ国(2013年8月時点)

消費税は、世界147カ国で実施されている(2013年8月時点)。

ランキング国名消費税
1ハンガリー27%(食糧品は27%か18%)
2デンマーク25%
3スウェーデン25%(食料品は12%)
4アイスランド24.5%(食料品は14%)
5ルーマニア24%
6ノルウェー24%(食糧品は12%)
7フィンランド23%(食糧品は13%)
8ギリシャ23%(食糧品は13%)
9ポルトガル23%(食糧品は6%)
10ポーランド23%(食糧品は5%)

(日本:5%「2013年8月現在」)

各国の消費税収が国税収入に占める割合

国名消費税の標準税率消費税付加価値税)が国税収入に占める割合
フランス19.6%47.1%
ドイツ19.0%33.7%
イタリア20.0%27.5%
イギリス17.5%(平成15年度当時)23.7%(平成15年度実績額)
日本4.0%※20.7%

※日本の消費税率5%の内1%は地方消費税であるため、ここでは4%とする。仮に5%が全て国税収入であった場合、日本の国税収入における消費税の占める割合は24.6%に相当する(2007年(平成19年)度)

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