付加価値税

「源平合戦」という言葉もあるが、今回の衆議院選挙。 ほとんどの党派が「減税」を公約に掲げているので、さながら「減税合戦」といった様相に。 が、減税をすれば嫌でも税収は減るのだが、巨額の「赤字国債」を抱えている状態で、一体どうやってその減収分を補うというのか。 あれこれと理屈を並べ立てる党派もあるが、どれを取ってみても、かつての「民主党」が掲げた「埋蔵金」「事業仕分け」と似たようなものでしかなく、最終的には「赤字国債頼み」となるのが落ちである。 今回やり玉に挙がっている「消費税」だが、日本は「１０％（食料品は８％だが）」でも「高すぎる」というが、ヨーロッパでは「付加価値税」と名は違うが、「２０％…

▶この話は前回のテーマの続きである。消費税には還付制度というものがある。消費税の計算は、事業者の売上にかかる消費税から仕入れ段階で負担した（転嫁された）消費税相当分を控除して計算し、差額を事業者が納税する仕組みである。仕入れ段階で負担する消費税相当分より自己の売上にかかる消費税が大きいのは当たり前なので、通常はその差額が納税額となる。（注:あくまでも納税義務者は事業者である) ▶ところが、災害や不況などの影響で売上が急減すると、場合によっては仕入れ時に負担した消費税が売上時の消費税を上回ってしまい、差額（＝売上－仕入れ）がマイナスになる場合が出てくる。これを救済するために、事業者が納税すべき消…

7月20日の参院議員選挙の結果、自民党と公明党は惨敗して過半数割れという結果になりました。 参院選も終わったので、米国との関税交渉が少しは進むことが予想されます。 現状は米国からの書簡で8月1日以降、日本に25％の相互関税が課されることになっています。 日本からは赤澤経済再生担当大臣が関税交渉のため8回目の訪米を行っているようですが、日本に残された時間は少ない状況。 トランプ政権との交渉で日本はどのような対応を取るべきでしょうか？ 今回の記事では、25％となる可能性があるトランプ関税対策についてまとめました。 日本の復活を待ちわびている方は参考にしてください。 トランプ関税25％｜日本の輸出依…

ピチャイ・チュンハバジラ副首相兼財務相は、付加価値税（VAT）制度の見直し案について言及しました。今回の提案では、年間売上高が150万～180万バーツの事業者に対し、1％のVATを課す新たな税率区分を導入することが含まれています。ただし、制度全体の包括的な見直しは現在も進行中であり、現時点では最終決定には至っていないと説明しました。2025年5月6日にタイ政府メディアNNTが伝えています。 現行制度では、年間売上高が180万バーツ以下の事業者はVATの登録義務が免除されていますが、多くの小規模事業者がこの基準を下回るように収入を過少に申告している実態があるといいます。ピチャイ副首相は、そうした…

タイ政府は、付加価値税（VAT）の15％引き上げに関する国民の懸念に対応し、不安を和らげるための姿勢を明らかにしました。ペートンターン・チナワット首相は、VATを15％に引き上げる計画がないことを明言し、国民の安心を第一に考えた政策運営を強調しました。首相は、ピチャイ・ナリプタパン商業相や政策顧問チームとの議論の中で、この方針を確認しました。タイ国営メディアNNTが2024年12月6日に伝えています。 ペートンターン首相は、財務省が現在、税制改革に関する包括的な研究を進めていることを説明しました。この研究の目的は、公平性を促進し、不平等を減少させ、タイの競争力を高めることにあります。同様の税制…

タイ財務省国税局のラワロン局長によれば、新型コロナウイルスの感染状況改善に伴い昨年6月に出入国制限が緩和・撤廃されたことで、タイを訪れる外国人旅行者が大幅に増加しており、これ伴って外国人への付加価値税（VAT）還付も大きく増えている。外国人がタイ国内での買い物などで納めた付加価値税は出国時に所定の手続きをすることで還付される。 昨年は約42万3000人に対し約12億バーツの付加価値税を還付。内訳は1～5月期が約5万5700人に約2億400万バーツの還付だったが、6～12月期には約36万7000人に約10億バーツが還付された。今年1～3月期は約27万3000人に7億バーツあまりの付加価値税が還付…

神野直彦『財政学』（３６） （前々回の続き） １．輸出取引に係る消費税の処理 ２．「消費税」再考 ３．「輸出取引に係る消費税の処理」再考 ４．取引高税の可能性 ５．取引高税の逆進性 １．輸出取引に係る消費税の処理 今回は「輸出取引に係る消費税の処理」について考えてみよう。（検討中のメモ） https://lab.pasona.co.jp/trade/word/362/ 輸出取引においては、消費税が免税となるので、売上に係る消費税はゼロである。なぜ免税としているのかといえば、「内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考え」（国税庁）*1に基づいているからである。 一方、仕…