付加価値税

コロナ禍で日本から１歩も出ることができなかった２０２０年。ところが、クレジットカードの明細にVAT（付加価値税）の返還が・・・。海外旅行もしてないのにどうして？ということでカード会社に問い合わせをしてみました。 by いらすとや さん 謎のVAT（付加価値税）がカードに返還される カード会社に問い合わせ 結論：コロナ禍の賜物？

中国経済はいったいどれくらいオミクロン株の被害を受けているのか。さまざまな指標を元に推測されてきたが、ここでようやく中国政府当局からデータが発表された。もちろん「官製」ではあるが、それだけでもかなりのことが明らかになる。日常生活必需品はもとより、自動車や装身具などの売れ行きはどうか、また、バブル崩壊で打撃を受けた住宅の売れぐあいはどうか。 英経済紙フィナンシャル・タイムズ５月１８日付の「中国のロックダウンは消費を叩き壊し、ゼロ・コロナ政策の被害を見せつけている」は、悲惨な消費後退のほんの一端を紹介してくれている。ざっといえば、自動車や装身具の売れ行きはガタ落ちになり、住宅もかなりの後退を見せて…

総括 FX「リラ脆さ露呈、外交は異端ぶり発揮」トルコリラ見通し （通貨最下位、株価首位） 予想レンジ トルコリラ/円 7.7-8.5（ポイント）＊円と最弱争い敗れ独歩安へ＊フィンランド、スウェーデンのNATO加盟に異議＊インフレは70％で国民の不満高まる＊為替取引規制を導入＊ロシアマネーの受け皿もくろむ＊円に抜かれ再び通貨最弱へ＊対ドルでは15のせ＊好材料はない＊リラ特別預金の増加が支え＊観光収入は増えるも貿易・経常赤字は続く＊EU加盟の望みは捨てず＊ウクライナ危機でも株価は絶好調で30％高＊IMF成長見通し下方修正＊S&Pは格下げを実施＊非居住者にも特別リラ預金制度適用＊エルドアン政権が与党…

■英、大企業法人税25%に上げ 半世紀ぶり、23年から 日本経済新聞（2021年3月4日） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E1D0T00C21A3000000/ ～～～ 英政府は3日、2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表した。 経済が完全に再開するまで休業者支援など新型コロナウイルス対策を続ける一方、大規模な財政支出に対応した財源確保にも着手する。 休業者の給与の80%を補?する対策は9月末まで延長する。 ロイター通信によると、法人税率の引き上げは1974年以来、約50年ぶり。 引き上げは3日に英政…

■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓 https://president.jp/articles/-/10632 ～～～ 財政難の米国がいまだに消費税（付加価値税）を採用していないことは、意外と知られていない。 米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。 実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。 法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。 ちなみ…

「世界のニュースを日本人は何も知らない」 谷本真由美 著（ワニブックス） イギリス人は、実は・・・あまりパブに行かない ここ２０年余りのイギリスでは、食生活に大きな変化が起きている。 ２０年ほど前から、ワインバーなど欧州大陸式のお店や、アメリカ式のバーなどが増えてきている。 現在主流になっているのが グルメパブという形態のお店 食事が中心で、フィッシュパイ、ソーセージ＆マッシュポテト、ステーキとキドニー（腎臓）パイ、バブル＆スクイーク、シェパーズパイ ピザ、パスタ、メキシカン、タイカレー、インドカレー、ハンバーガー、タパス、カリブ海料理、といった多国籍料理を提供するパブ 昔ながらのパブは最近ど…

2019年10月にピーターソン国債経済研究所で格差をテーマとして開かれた大規模なカンファレンスをもとにした本。目次を見ていただければわかりますが、とにかく豪華な執筆陣でして、編者以外にも、マンキュー、サマーズ、アセモグルといった有名どころに、ピケティと共同研究を行ってきたサエズやズックマンといった人々もいます。 そして、時代が変わったなと思うのは、「格差は是か非か」「政府の介入は是か非か」という原則論が戦わされているわけではなく、格差の是正の必要性重、政府の介入の必要性を認識を共有しつつ、「では、どのような原因があり、どのような政策対応が可能なのか？」といった点で議論が進んでいる点です。 例え…

■欧州、相次ぐ消費減税 景気てこ入れ、飲食に重点―新型コロナ 時事通信社（2020年07月20日） https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071900192&g=int ～～～ ドイツは今月１日から年末までの半年間、付加価値税の標準税率を１９％から１６％に引き下げる。 生活必需品などの軽減税率（７％）は５％とする。 英国は飲食や宿泊、娯楽などの業種に限って、１５日から半年間、付加価値税を２０％から５％に引き下げる。 スナク財務相は同日、ファストフード店を訪れて食べ物を購入。 「他の政策とも合わせ、２４０万人の雇用を守ることにつながる」と胸を張った。 オース…

（2022/4/28） 『図解でわかる14歳からの地政学』 鍛冶俊樹・監修 インフォビジュアル研究所・著 太田出版 2019/8/24 ＜地政学 Geopolitics＝地理学＋政治学＞ ＜「引っ越しのできない隣人同士」が共存するための理想と理性の地政学は可能だろうか＞ ・例えば、日本と中国の関係は、しばしば「引っ越しのできない隣人同士」と形容されます。ずっと土地の境界を巡って争いが絶えず、先祖代々仲が悪い。かといって引っ越すわけにもいかず、これからもずっと隣同士で暮らさなければならない。この絶対的な地理的条件の中で、我が家は隣との関係をどうするか。これを考えるのが典型的な地政学の課題です。 …

4/24エントリではファーマンのWSJ論説をきっかけにしたサマーズのツイートを紹介したが、クルーグマンもファーマンの議論（明示していないが、たぶんこれなど）をきっかけに4/24に以下のツイートを行っている。 Hmm. An interesting data puzzle. Jason Furman — a very serious guy — has been arguing that US inflation has accelerated much more than Euro area inflation, suggesting a strong role for fiscal poli…

総括 FX「株価首位（首位）、円と激烈な最下位争い。先週も健闘」トルコリラ見通し （通貨最下位、株価首位） 予想レンジ トルコリラ/円 8.2-9.2（ポイント）＊15日ぶり陰線後は伸び悩む＊ただ4月はここまで対円で陽線＊先週は一時、円を抜いて年初来最下位を脱出した（現在は最下位）＊ウクライナ危機でも株価は絶好調で33.64％高＊リラ特別預金増加でリラが安定＊家賃が急騰している＊IMF成長見通し下方修正＊預金準備率を引き下げ経済を活性化する狙い＊コロナ感染は大幅減少＊ウクライナ危機の悪影響が市場ではない＊貿易・経常収支は赤字が続く＊インフレは61％だが政策金利は14％で据え置かれた＊S&Pは格…

【速報】フランス大統領選挙 まもなく投票締め切り #nhk_news https://t.co/typNP9cRhi— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月24日 開票率99％の得票率（日本時間午前8時過ぎ）フランス大統領選挙について、フランス内務省によりますと、25日午前1時すぎ、日本時間午前8時すぎの段階で開票率は99％で、2人の得票率は、 ▽現職の中道、マクロン大統領が58.4％、 ▽極右政党のルペン前党首が41.6％となっています。 ルペン氏の支持者が集まったパリ市内の会場では、マクロン大統領の再選確実という速報が伝えられると、支持者からため息のようなどよめきとブーイ…

フランス大統領選 あす決選投票 #nhk_news https://t.co/RsJpfEv6RS— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月22日 フランスの大統領選挙は、今月10日の1回目の投票の結果を受けて、前回5年前と同じ現職の中道マクロン大統領と極右政党のルペン前党首による決選投票が、24日に行われます。選挙戦では、ウクライナ情勢への対応や、EUとの関係の在り方などが争点になっていて、激しい論戦が繰り広げられました。ウクライナ情勢をめぐって、マクロン大統領はEUが結束して外交的な解決を目指すとともに、ロシアに対する制裁の強化などを訴え、支持を集めています。一方のルペン候…