巨大銀行の損失吸収力、19年にリスク資産比16％＝FSB
20カ国・地域（G20）の金融規制当局で構成する
金融安定理事会（FSB）は9日、国際的な大手銀行に
課す新たな健全性基準「総損失吸収能力（TLAC）」の
具体的水準を公表した。
自己資本規制への対応資本を含めて、損失吸収できる
社債などをリスク資産比で2019年に16％、2022年に
18％保有することを義務づけた。
日本では3メガバンクグループが対象になるが、金融庁は
「経営努力の範囲内で無理なく達成可能」（幹部）とした。
昨年11月に公表した市中協議案で16〜20％の
間としていた比率は、下限の範囲で決まった。
2019年から段階的に引き上げることも決め、「相対的に
リーズナブルな結論」（外資系証券銀行アナリスト）となった。
規制の対象は「グルーバルなシステム上重要な銀行」
（G―SIBｓ）で、日本では三菱UFJフィナンシャル・
グループなど3メガバンクグループとなる。
TLACに算入できる対応債券は、バーゼル規制に
対応する劣後債などに加えて、持株会社が発行し、
損失吸収（ベイルイン）できる条項が付いた普通社債など。
そのほかに邦銀は、日本の預金保険制度を踏まえて
2019年に2.5％、2022年に3.5％をTLACに
カウントできることになった。
これとは別に、貸出などの資産にリスクウエートを
掛けないで算出する「レバレッジ比率」の分母対比で
2019年からTLACを最低6％、2022年から6.75％
保有することも同時に必要となった。
金融庁は、国際合意に基づき、TLACに算入できる
社債の具体的要件を定める作業に入る。
TLACは、リーマン・ショックで課題となった
巨大銀行の「大き過ぎてつぶせない」という問題に
対処するため、巨大行が経営難に陥った際に税金で
救済しなくてすむように、社債権者にも損失を負担させ、
全体として十分な資本バッファーを確保させる狙いがある。
