とにかく勝たなければ何も起こらないし、始まらないというのはわかる。わかるけれど、だから人気取りでもなんでもいい、という人選、総選挙対策を打つ小沢・民主党にはあきれた。その頭領があの「小沢一郎」なんだからそれなりの覚悟をしておけ、だったのだろうけれど、元マラソン・メダリスト、薬害訴訟の原告女性、元プロ野球選手なんて取りざたされているのを見ていると、結局思想なしの小泉チルドレンとどこが違うんだと、今更ながらの青臭い意見になってしまいそうだ。
前原君、小泉と組んで小池なんかと小泉党なんて起こさなくたって民主党の中にいればそのままそれと同じことになるぞ。もちろん君が先頭に立てないかも知れないという意味でも同じだ。しかし、早晩君は小泉の軍門に下るだろう。今から考えると君が民主党の代表であったのは君の経歴としては惜しい汚点だったねぇ。
今回の総選挙でもしチャンスがあって、民主党が政権を握ることができるのだとしたら、私が入れなくても実現するだろう。これまでとにかく自民党を政権から追い出したいが為に民主党の健闘を願ってきたけれど、今回の小沢の方向を見て、私は民主党に投票はしないことに決意した。小沢・民主党は自民党の一派閥に過ぎない。
朋あり
かつての会社に勤めていたときの友達のひとりがとうとう会社を辞めて第二の人生に踏み出した。ご苦労さん会を兼ねて昨晩は6人が集合。新橋の路地に、今でもまだ残っているのか、という一角があってそこの小料理屋の奥座敷に集う。私は畳が苦手でなにしろ胡座（あぐら）がかけない。3時間半ほど昔話に花が咲く。私はたまに会う人たちの前で前回話したことを何度も話す。わかっていても話す。
6人の中に現役はもう二人しかいない。このメンバーが初めて出会ったのはもう30年くらい前のことになるかも知れない。夏休みや、週末に山中湖や軽井沢にテニスにいったり、東北にスキーにいったりしたものだ。連れあいを亡くした人もいるし、大病を患った人もいる。ここに集まれなくなった人も2-3人いる。連絡がつかない人もいる。
人と人との繋がりはこうしてみるととても不思議なものだ。そうこうしているうちに人生は簡単に幕を閉じてしまうかもしれないのだ。昨日逢うことが出来た人たちに私はあと何回お会いすることが出来るのだろうか、とふと思ってしまう。昨日美味しいお刺身を出してくださったあのお店の旦那に私はもう一度逢えるのだろうか。こうして考えると不思議な感じがする。
- 先輩「じゃ、毎日家にいるの？」
- 私「そうですねぇ、出かけたいけれど、出かけると金遣っちゃうんですよ」
- 先輩「それはいえる！」
学力テスト
全国的な学力データを学校現場や教育委員会がそれぞれの結果と比較し、改善すべき課題を浮き彫りにさせるのが狙い。大半の都道府県では既に独自の学力テストを実施しているが、文科省は学力低下批判の高まりを背景に、全国一律式を復活させた。
今回の事業費は約77億円。文科省は9月をめどに、結果を公表。来年以降も実施を計画している。
テストは算数（中学は数学）と国語の2教科で、基礎的知識を問うA問題と応用力を調べるB問題の2種類。児童・生徒の学習環境や生活習慣なども調査した。
（中略）
1960年代に実施された全国一律テストは、地域間、学校間の競争がエスカレートして中止された。このため、文科省は競争激化や序列化につながらないよう、成績の公表は都道府県別にとどめ、各教委にも個別の市町村名や学校名を公表しないよう要請した。
ただし首長や校長が住民や保護者への説明として、成績を公表することは容認。児童生徒の個人成績は文科省が各学校に提示し、学校から本人に通知される。
テストについて文科省は全員参加が原則としてきたが、愛知県犬山市教委が不参加を決めたほか、私立校の約4割も参加を見送った。修学旅行などと重なった約200校は別日程で実施する。四国新聞2007/04/25 09:24
この記事はたまたま検索したら最初にぶつかった新聞記事なので、四国新聞について特別の思いやりやら、なんやらがあるわけではない。
43-44年前というと私が高校生の時期で、受験戦争といわれる人と争うための試験勉強に邁進していたころだ。多分中学の時期には普通にこうした学力テストがあって、自分が試験の成績としてはどのあたりにいるのかがわかったのではなかったかと思う。しかし、そんな文部省のテストなんて全く印象として埋没してしまうくらいに当時の私の中学ではテストの嵐の中にいた。通常の中間試験、期末試験の他に月に一回の、いわゆる業者テストを全校で実施しては上位100名だったか150名だったかの順位を逐一廊下に巻紙のように発表していた。とにかく文部省の学力テストで学校の順位がわかっていたのだからその中の順位がわかれば高校への入学試験の見当がつくわけで、どこを受験するかの目安がついた、ということだった。
高校受験を見据えている中学生にとっては便利だった。けれど、高校に進学しないと決めている、あるいはもうとっくに授業についていけなくなってしまっていた中学生にとっては全くの話、どうでも良いことだった。
しかし、全国一斉学力テストの個々の結果を全市民に公開するとなると話はちょっと違ってくると私は思う。普通学級に一緒に通うことで周囲にも自分にも暮らしやすい社会を構築する一助となるだろうと期待される、しょうがいを持った子どもを排除する傾向を助長するだろうことは明白だし、正しくその結果を捉えることではなしに、いわゆる「学力テスト対策」をうつクラス、学校、自治体が容易に出現するだろう。
指導していく側がその学校の「何年生が持つ傾向としてはこうだから、こうした対策をとったらよいのではないか」と分析するための資料として知ることはもちろん重要でそうでなかったらなんのために実施するのか意味がない。しかし、それを全住民に公開するのは両刃の剣になりかねない。
大阪の橋下知事がいうように全公開するというやり方には私が反対なのはデーターを意図的にも無意識的にも全く異なる方向に解釈していく人たちが必ずいるだろうという点にある。
教育方針、あるいは教育のテクニックを考える上で教育現場がわかっている必然性はあるということだ。
ばれなきゃ
ここの所の出来事を見ていると、資本主義社会というのはどうも何が起こってもおかしくない、という社会のようだし、どんなことをやってもばれなきゃ良いという社会的倫理観で暮らす社会のようである。その結果、なんらかの被害が同じ社会に暮らす人に及んだときには、なんらかの代償を支払えばそれで償ったんだからそれを追求しないということになっているらしく、その点では倫理観というものはこの社会で成功するには無用のものらしい。
そうした暮らし方を追求していく人にとってはうまくいけばそれで万々歳で良いんだし、結果としてうまくいかなくてもそれで死刑になるわけでもなさそうだ。
凄い資産があるんだぞ、あるんだぞといって周りから投資させた挙げ句にその根底となる根拠が嘘だった、という殆ど詐欺に近いことをやったとしても死刑にもならないだろうし、依然として一等地の何十階建てのマンションの中で暮らし続けているイノブタ君だっている。どんなものだろうと容易に見分けられないようなものなら大丈夫と売り飛ばし続けて、最後に見つかったら会社を解散しちゃえばよいという偽米屋だって死刑なんかになるわけはない。
リーマン・ブラザーズは日本法人関連4社があっという間に国内資産の保全を図るために会社更生法適用申請を行って、4社の負債総額は4兆6000億円という。明らかに事前準備が終わっていて、アメリカの親法人のニュースが出るや否や提出することにしてあったシナリオが完璧に行われたんだろうと見て間違いはなさそうだ。これからどうなるのかは知らないけれど、このグループの社債に投資していた金融機関には動揺が走っているはずだ。彼らが危なくなったとしたら政府はどうにかするのだろうか。
米連邦準備制度理事会（FRB）とニューヨーク連銀は16日、経営危機に陥っていた米保険大手AIGに対して最大850億ドル（約9兆円）を融資する方針を決めた。期間は2年。融資と引き換えに、米政府がAIG株式の79.9%を取得する権利を確保し、公的管理下に置いて経営再建を支援する。毎日新聞 2008年9月17日 東京夕刊
いいなぁ、やるときゃやり放題で、詰まっちまったらお助けぇ〜！でいいんだ。国営の保険会社かよ。そういやぁ、わが国だって国営だった金融機関もいくつもあったんじゃなかったっけ？挙げ句に外資に売り飛ばしてしまったんじゃなかったっけ？違ったかなぁ。
社保庁
たまたま私のブログへのアクセスがどんなところからあったのかと見ていたらYahooのブログ検索で敬老の日の朝のNHKの番組をキーワードに検索して、到達されていた方がいたようである。他にどんなブログが検索されたのかと追っかけてみると私よりも年配の方々ばかりだった。ベテランの方でもそうしてブログを書いている方というのは結構おられるものなのである。
さればと同じ検索エンジンで「敬老の日」と入れてみたら31508件もヒットした。その3番目にアクセスしてみたら、なんとその方のもとに社会保険庁社会保険業務センターから「年金記録の確認のお知らせ」という郵便物が来て、昭和27年〜28年、昭和31年〜33年の厚生年金加入記録を「あなたのものである可能性が高いから必ずチェックして送り返してください」と書かれていたのだというのである。
社保庁の方、今頃になって良く見つけたねぇ、というわけで、さんざんバッシングされながら地道にこうして職務に専念している人がいるというわけである。そりゃもちろん、最初からきちんとしたデーター管理をしていたらこんな手間はかからなかったではある。しかし、多分相当モラルが下がっている状態の中で少しでも取り返すべく仕事をしている人がいてくれることが推測できるような話ではある。そうかといって、これまでの社保庁のまごうことなき怠慢勤務を許す気は全くないのだけれどね。
