政治家をディスってばかりいても何も変わらないので、前向きで重要な情報を
INOMATA氏に提供してもらいました。忙しい中、いつも本当に感謝です。
それは、『NPO法改正』についてです。NPOを運営している方々、これからNPOを
立ち上げようとする方々はもちろんの事、震災後「何か出来ないか？」と義援金や
ボランティアなどで様々な援助をした人、続けている人達にも重要な法改正です。
６月２８日（火）放送のTBSラジオ「dig」 『Dig Tag ニュースガテン系 DJ神保くんが行く』を
聴いて頂ければ、神保氏がかなり分かりやすく説明をしてくれていますが、
このポッドキャストも今日中で削除されてしまうと思います。
※ダウンロードデータを近々このブログにアップ出来ればと思います。
取りあえず、動きがありました、６月１５日の新聞記事を紹介させて頂きます。
『改正ＮＰＯ法が成立…税制優遇措置の要件緩和』
2011年6月15日11時00分 読売新聞
税制優遇措置を受けられるＮＰＯ法人の認定基準を緩和する改正特定非営利活動促進法
（ＮＰＯ法）が１５日午前、参院本会議で全会一致で成立した。
国内の約４万３０００のＮＰＯのうち、税制上の優遇が受けられる「認定ＮＰＯ法人」は
約２１０法人だけで、「認定要件が厳しすぎる」「申請手続きが煩雑」などの批判があった。
このため、改正ＮＰＯ法は、認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移し、
手続きの迅速化を図るほか、「事業収入のうち、寄付が５分の１以上」という現行基準に
「３０００円以上の寄付者が１００人以上」「条例による指定」を加え、選択できるようにした。
東日本大震災の復旧・復興に取り組むＮＰＯの後押しとなることが期待されている。
さらに、６月２２日の記事です。
『ＮＰＯ：寄付の控除拡大 税制改正法が参院で可決、成立』
毎日新聞 最終更新 6月22日 23時17分
ＮＰＯ（特定非営利活動法人）への寄付優遇税制の拡大を盛り込んだ税制改正法が２２日の
参院本会議で可決、成立した。対象となる「認定ＮＰＯ」の要件を緩和する改正ＮＰＯ法も
１５日に成立しており、東日本大震災の被災者を支援する団体などへの寄付を後押しする
効果も期待される。
改正ＮＰＯ法は認定ＮＰＯ法人を大幅に増やすために、「総収入に占める寄付の割合が
５分の１以上」という認定基準を緩和し、「３０００円以上の寄付を１００人以上から受ける」
「地方自治体の条例で住民税の控除対象に指定」を加えた。
また、税制改正により、個人が認定ＮＰＯに寄付した金額のうち２０００円を超えた分について、
４０％を所得税から、１０％を住民税から減額することになった。
民主党は行政機関以外が公共サービスを担う「新しい公共」の重視を掲げ、菅直人首相は
１月の施政方針演説で「新しい公共の担い手に寄付した場合、税額控除の対象とする画期的な
制度を導入する」と表明していた。
ちょっと、長文で、分かりにくいと思いますが、分かりやすいINOMATA氏の説明も添えておきます。
『〜音源（dig）をゆっくり聴けばわかりますが、非常に大事な法案が可決されていた模様です。
一番重要と思われる部分は「認定NPOに寄付すると、50%が税金が免除される」という部分です。
具体的に言えば、10,000円寄付すると、4,000円が所得税から、1,000円が住民税から減額される
ということです。※ただし、2,000円以上寄付した場合。現在の所、法律の施行は来年4月より。
他にも、NPOの認定について、ボーダーが低くなった法案も可決されていて、興味深いのです。〜』
また、この『NPO法改正』に関しては追ってお伝えしていきます。
