＊亀井静香支部長の青年研修会抄『郵政民営化に物申す』

　
地元選出の亀井静香元政調会長は７月９日（土）、同氏が支部長を務める、自由民主党広島県第六選挙区支部の青年研修会を政治評論家の森田　実氏を講師に招き、尾道市浦崎町のベラビスタ境ガ浜で開催した。この研修会は地域の将来を担う人材を育成することを目的とし、以前より同支部が開催していた青年研修会の規模を拡大し、内容を充実させたもので、昨年に引き続き今年で二度目の開催になる。亀井氏は400名を超える参加者の前で７月５日（火）に衆議院で五票差と言う僅差で可決された「郵政民営化法案」に関する問題を中心に、日本再生に向けた自らの思いを熱く語った。

　その際、昨年10月の衆議院議員在職２５年の永年勤続表彰を受け謝礼として「勤続25年功無きを恥ず。残された人生の生き様で自分の人生を総括したい」と書き送ったことを披露し、「２５年功無きを恥ず」との心境から些かに複雑な思いもあったが自分自身にでは無く、初出馬より２５年間一度も落選させず、支えて下さった郷土の人々と友人、そして今は亡き恩人の多くの方々に対する感謝状に他ならないと思い有り難く頂戴することにしたと語るとともに、自分達政治家の責任に対する自責の念を吐露した。　　　　　　

　そして、先日、東京国際フォーラムで開催した（６月２７日から７月３日）、自身２度目となる絵画展において、大きな曲がり角に直面している今の日本をこのままの状況で見過ごしていてはならないとの思いで、４０数枚の絵の内、『夜明け』、『吉野』とそれぞれ題した２枚の絵で戦闘布告をしたことを明かした。前者は、新たなる日本の夜明けを意味しており、今春、吉野で観た満開の桜を描き自作の和歌「何故に心惹（ひ）かるる櫻花/咲くを惜しまず/散るを惜しまず」を書き添えた後者は「美しく力強い日本」を創建するための政治家として、日本人としての不退転の覚悟であると説明した。

　また、亀井氏は『郵政民営化法案』が７月５日（火）の衆議院本会議採決で、賛成233、反対228の僅差で衆議院においては可決したことは、誠に残念であるが、しかし多くの同志を得たことを確信し、今度こそ参議院本会議での否決と小泉政権の終焉を目指し、共に闘っていく所存であると述べ、反対票を投じたそれぞれの代議士の信念ある行動に対しての支援を強く要請した。
　一層、先鋭化する小泉総理の衆院解散や公認問題をちらつかせる恫喝や脅しともとれる地方切捨ての政権運営に対し、真っ向から勝負を挑むとの決意を語った場面では会場全体から大きな拍手が巻き起こった。

５票差は小泉首相への明確な不信任である。
　亀井氏の主催者開会挨拶に続き、基調講演を行った森田氏は、冒頭、小泉政権の手先になり果て、偏った報道に終始する中央マスメディア、殊にテレビ局や大新聞の現状を憂うとして、それらをバッサリ切り捨てた。自分自身に対するテレビ局や新聞社による様々な取材は、政権による有形無形の圧力によって捻じ曲げられており、大新聞や雑誌に掲載される同氏の発言やテレビで放送さ　れる自分（録画放送）は全てがそれぞれの編集デスクによる検閲済みの、言わば「味の薄い部分」を繋ぎ合わせて作ったものであるという事実を明かした。
　また、これから話すことは、中央マスメディアが政権に対する配慮のため故意に報道しない情報であるため、皆さんには過激に聞こえるかもしれないが、全てが事実に基づいたものであるとの前置きをしてからの講演であった。
（これに関しては、同氏のホームぺージでも公表している
　　　　　　　　　　　　　　http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/）

　そして、「文芸春秋５月号」だけは、同氏に対するアンケートの原文そのままとの掲載条件を付けることにより、小泉政権を糾弾した自論が検閲無しで公の目に触れることの出来た僅かな例であると述べ、小泉政権批派を取り囲む中央マスメディア包囲網の苛烈さをその静かな語り口の中で協調した。

　郵政民営化問題は国内問題ではなく、日米の問題であり小泉首相と米国との約束に基づいて進められている売国行為である。この事は米国政府における経済政策の中枢部では常識であり、日本国民が汗水垂らして貯めた、郵便貯金や簡易保険の３５０兆円を米国を中心に世界のマーケットに一時に流出させることであり、この様な出来事は過去一度も無くこれからも無いであろうと語り、このニュースで全米のマーケットは沸いている事実を話した。
　これは「全米商工会議所日本国会担当」の肩書きを持つ人物が参議院を日本の最後の砦と見極め、郵政民営化問題に関する情報収集活動を行っている事からも明らかであるとの独自の情報によって補足した。

　しかも、その３５０兆円に日本の財務省を一切関与させないとの見解を米国が持っていることも語った。この事からも分かるように郵政民営化は決して、日本国民のためではなく米国経済のための政策であると続けた。
　そして、小泉首相が掲げた不良債権処理問題に批判的な意見を唱えた金融機関は、内通者によって竹中大臣、伊藤長官に連絡され、必ず過酷な検査が入る事に言及した。三井・住友銀行が代表的な例で、このときは検査の途中で検査基準を上げてまで厳しい検査を行った。
　財政再建に関しては、完全な失敗であり、小泉首相が就任した２００１年に約５１兆円であった税収（法人税＋所得税）は、２００４年には約４２兆円に下がってしまった。９兆円の減収である。成長を完全に止めた上で経済を縮小するのであるから当然である。その結果、２００４年度には78兆円もの赤字を積み上げ、累積赤字を小泉内閣だけで約２００兆円も増やし、ついに７８１兆円にしてしまった。あの、平成の借金王と自らを揶揄した小渕内閣が１００兆円の累積赤字であったことを思えば小泉首相は切腹ものである。

　しかも、大増税をし、その半分の100億ドルをODAに回すと公言する小泉首相は自らの『いいカッコしい』のために使うと言っているわけで、これは、失業者や自殺者で溢れる我が国の経済状況を考えると絶対にしてはいけないことである。
　特殊法人改革（日本道路公団）も明確な失敗である。関係者に絶望感さえ覚えさせる今回の改革は完全な大失敗としか言えない。
　このままでは、日本は小泉首相の手によって壊されてしまう。
　と、中央マスメディアでは決して報道されてこなかった数々の”小泉政権の影の部分”を森田氏は明らかにした。

今、本当に必要な政府とは
①アメリカ政府に物申す政権である事。いたずらにアメリカに追従するのではなく、自国の国益を守りながらも、話し合いによって政策的にお互いに歩み寄る、従米政権ではない政権。
②現在の周辺国（アジア）との異常な関係を早急に修復し、隣人としてきちんと付き合える政権。
③弱肉強食（小泉改革）の経済政策をやめ、全く方向性の違う経済政策を実行出きる事政権。
　そして、この政権は亀井静香元政調会長を中心にすえねば構築できないと最後を締めくくり、それに向けて、古い言い方だが自身も身体を張って協力すると明言し、満場の拍手で森田氏は基調講演を終えた。